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1. 石巻市議会 2011-12-19
   12月19日－一般質問－05号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２３年　第４回　定例会　 平成２３年石巻市議会第４回定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　平成２３年１２月１９日（月曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３１名）　　　１番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　　２番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　３番　　阿　　部　　純　　孝　　議員　　　　４番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　６番　　髙　　橋　　左　　文　　議員　　　　７番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　　８番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　　９番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　１０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　　１１番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　１２番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　１３番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　１４番　　千　　田　　直　　人　　議員　　　１５番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１６番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１７番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　１８番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１９番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　２０番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２１番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２２番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　　２３番　　石　　森　　市　　雄　　議員　　２４番　　松　　川　　惠　　一　　議員　　　２５番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　２６番　　長　　倉　　利　　一　　議員　　　２７番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　２８番　　堀　　川　　禎　　則　　議員　　　３０番　　阿　　部　　政　　昭　　議員　　３１番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３２番　　髙　　橋　　誠　　志　　議員　　３３番　　阿　　部　　仁　　州　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）欠　　員（３名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　北　村　悦　朗　　副　　市　　長　　笹　野　　　健　　復興担当審議監　　　　　　　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　伊　勢　秀　雄　　病　院　局　長　　　　　　　　植　松　博　史　　総　務　部　長　　　　　　　　　　　兼　病　院　局　　　　　　　　　　　石巻市立病院長　　阿　部　明　夫　　企　画　部　長　　　　　　　　堀　井　　　栄　　河北総合支所長　　相　澤　清　也　　雄勝総合支所長　　　　　　　　伊　藤　　　亮　　河南総合支所長　　飯　盛　良　拓　　桃生総合支所長　　　　　　　　阿　部　善　弘　　北上総合支所長　　岡　田　　　伸　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　須　田　昌　義　　生活環境部長　　阿　部　敏　一　　健　康　部　長　　　　　　　　阿　部　正　博　　福　祉　部　長　　西　村　洋　一　　産　業　部　長　　　　　　　　櫻　田　公　二　　建　設　部　長　　松　川　　　正　　会 計 管 理 者　　　　　　　　鷲　見　祐　一　　病院局事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼　病　院　局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石 巻 市立病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部門事務長　　佐　藤　和　夫　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　日　野　　　智　　事　務　局　長　　　　　　　　細　目　恵　寿　　事 務 局 次 長　　渡　邉　伸　彦　　事 務 局長補佐　　　　　　　　阿　部　浩　章　　主　　　　　幹　　佐　藤　真　一　　主　　　　　幹　　　　　　　　髙　瀬　禎　幸　　主　　　　　幹　　千　葉　教　正　　主　　　　　査　　　　　　　　齋　藤　悦　子　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（阿部政昭議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第５号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（阿部政昭議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に11番阿部欽一郎議員、12番安倍太郎議員、13番丹野清議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（阿部政昭議員）　次に、日程第２一般質問であります。17日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、17日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。　通告順に発言を許します。17番千葉眞良議員の質問を許します。17番千葉議員。 ◆17番（千葉眞良議員）　おはようございます。きょうのトップバッターに指名を受けましたのできちんと、元気がないという話もありましたので、元気よく……。　マイクが入っていなかったようで、それでは質問を開始していきたいというふうに思います。３月11日の日を境に、私たちの生活は大きく変わりました。考えてもいなかった国内観測史上最大のマグニチュード9.0、そして震度６強の激しい揺れ、その上に最大8.6メートル以上を観測した巨大津波により一変をした自然豊かな石巻市。そして、私どもの仕事、住まい、食べ物、生活用具一式もなくなり、心が折れながらも生きようともがき、季節感のないままに春が過ぎ、ハエの大量発生の暑い夏が過ぎ、暗い秋が過ぎ、寒い冬となりました。間もなくことしも終わろうとしています。少しでも市民とともに前に一歩でも進むために一般質問をしていきたいというふうに思います。　初めに、この震災で被災されました被災者への支援について伺います。まず、仮設住宅への寒さ対策について、12月が目標というふうに聞いていますが、現状といつまでかかるのか伺います。　次に、仮設住宅入居世帯へのこれまでの支援策について伺います。　次に、仮設賃貸住宅入居者へのこれまでの支援について伺います。　次に、支援がないと言われている在宅避難世帯への支援について伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎亀山紘市長　おはようございます。それでは、千葉眞良議員の御質問にお答えいたします。　被災者への支援についてお答えいたします。まず、仮設住宅への寒さ対策についてでありますが、宮城県における寒さ対策工事につきましては、外壁の断熱工事、暖房便座の取りかえ、風除室の設置等を進めており、年内中の完成に向けて工事を進めているところであります。なお、寒さ対策工事終了後、団地内の簡易舗装工事、雨水排水対策工事を実施する予定でおります。　本市における寒さ対策につきましては、追加の暖房器具及び畳の設置を進めており、年内中の設置を目指して作業を進めているところであります。このうち、電気カーペット、電気こたつ、電気ストーブから選択する暖房器具については、追加の御要望が多数あること、平日の日中に在宅されている方が少ないことなどから、年明けの設置となる場合もあります。　次に、仮設住宅入居世帯へのこれまでの支援策についてでありますが、仮設住宅等における相談、生活支援を推進するため、被災者生活支援事業実施要綱を制定し、専門職種による各種の相談支援や被災者サポート拠点の設置等を進めてまいりました。このサポート拠点につきましては、団地ごとの集会所や談話室をささえあいセンターと位置づけ、各種団体からの支援の拠点として、また保健師や石巻市立病院看護師による健康相談会等の拠点として、生活支援を推進しているところでございます。　また、仮設住宅入居者に対する見守り事業として、石巻市社会福祉協議会に委託し、緊急雇用を活用した訪問支援員による巡回、見守り事業を展開し、入居者の孤立化の予防を図っているところであります。　次に、仮設賃貸入居世帯へのこれまでの支援策についてでありますが、今回の東日本大震災における仮設住宅扱いの民間賃貸住宅に入居決定している世帯は、11月25日現在で6,462世帯となっております。仮設住宅扱いの民間賃貸住宅入居者に対する支援といたしましては、日本赤十字社からの寄贈された家電６点品目の提供、さらに寒さ対策としてＮＰＯ法人の協力をいただきました石油ファンヒーター、ホットカーペットを提供する支援をいたしております。　次に、在宅避難世帯への支援についてでありますが、被災者のケア対策として、巡回型被災高齢者等訪問業務を委託し、被災地域の高齢の在宅避難者や独居高齢者を中心とした世帯への定期的な巡回訪問活動を展開するとともに、必要に応じて医師、看護師、弁護士等専門職の訪問及び市役所で行っている行政サービスの紹介も実施しております。　さらに、宮城県の地域支え合い体制づくり事業実施要綱に基づき、仮設住宅入居者を初めとするサポート拠点の整備を進めておりますが、新たなサポート拠点として在宅避難世帯サポートセンターを設置し、在宅避難世帯を中心とした健康調査等を実施することとしております。　その他、ＮＰＯ支援団体等により、在宅避難世帯を中心に各種の支援活動を実施していただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（千葉眞良議員）　それでは、再質問なのですけれども、先ほどの主な質問の要旨の中で一部抜けたところがありますので、そこも含めてお聞きしていきたいというふうに思います。それは、義援金の状況についてお伺いするのをちょっと抜けてしまいましたので、その辺についてお願いをしたいと思います。 △発言の訂正 ◎亀山紘市長　最初に、先ほどの寒さ対策でございますが、外壁の断熱工事、暖房便座の取りかえ、風除室の設置等を進めており、年度内という発言しましたけれども、12月までということで、年内中の完成に向けてということですので、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。 ◎亀山紘市長　それでは、義援金の状況についてでありますが、今回の東日本大震災においては、国内外の皆様からたくさんの温かい御支援をいただいております。寄託者の皆様に対し、衷心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。　11月25日現在、日本赤十字社等に寄せられた義援金は総額で3,384億円となっております。石巻市への配分額は、国・県合わせて333億4,970万円となっております。また、石巻市に直接寄せられた義援金につきましては、11月30日現在、９億712万6,917円となっておりますが、これまでに国・県の配分を合わせて３万5,770件、317億890万円を配布いたしました。今後は、国・県で決定される３次配分と合わせて被災者に対し配布することといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（千葉眞良議員）　今ほど市長のほうから答弁がありましたけれども、仮設住宅あるいは仮設賃貸、そして在宅避難というところの支援について、現時点での支援の状況についてはほぼ理解をするわけですが、先日私のところに寄せられた、手紙というよりも直接渡されたものですから、こういう思いでいるというのが在宅避難の方から言われております。それは、御紹介しますと、「３月11日の大震災を経験し、うちの２階で近所の方々と津波が引いていくのを一睡もせず待っていました。近くの避難所を転々とし、自宅に住もうと決心して以来、ボランティアの力をかりながら毎週のように１階の床を１枚１枚はがしながら、泥掃除をし、消石灰をまき、うちの周りを片づけました。夏には、流れてきた肥料の山に、においや虫に悩まされ、冷房も電化製品もない中で、解体のほこりや騒音に窓をあけることもできず、おふろもなく、生活をしておりました。避難所に出向き、おにぎり、パンなどの支援を受け、どうにか生きてきました。今は、うちの修理を待ちながら、卓上コンロでお湯を沸かし、レンジで温めながら食事をしています。完成を待ちながらお正月を迎えようとしています。冬を目の前にして、暖房器具など何の援助もなく、毛布にくるまって、いまだに２階で毎日を過ごしている状況です。我が家で住む選択をした幸せとともに、つらさを感じています」、こういう文章でした。このことについて、これは福祉部長になるのかなというふうに思いますけれども、どう思うかお聞きをしたいと思います。 ◎阿部正博福祉部長　お答えいたします。　在宅の避難者の方々につきましては、今回私どものほう、石巻市、予想もしなかった大津波に襲われたということもございまして、これまでと違った被害を受けたのかなということで、１階が大きく被災して、２階が大丈夫だったよという、今回の災害の大きな特徴なのかなというふうに感じております。　今ございました在宅避難者の部分につきましては、これまでも暑さ、それから今回寒さということで、御自宅で生活なさっている方については本当に大変なのかなということでは感じておるところでございます。また、在宅の部分につきましては、なかなか実際細かいところまで手が届くという部分でも、十分ではなかったという部分でも感じております。これまで、先ほども答弁ございましたけれども、ＮＰＯ等々ということで、いろんなボランティア、ＮＰＯ等々の方々の御支援により在宅の支援の部分を担っていただいたということは否めない事実だろうというふうに感じております。これを受けまして、私どものほうも避難所、仮設住宅ということでいろいろやらさせていただきまして、何とか仮設その他につきましてはめどがついてきたといいますか、何とかなってきたという部分がございますので、先ほどもお答えさせていただきましたが、在宅の部分でサポートを立ち上げまして、遅い部分もございますけれども、何とか組織を立ち上げまして、医療、健康の部分、それから生活支援の部分で回らせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆17番（千葉眞良議員）　今の何とかやっていきたいという話は、努力をしていくという点では評価をしたいというふうに思うのですけれども、ただ市長、今回の災害の被災者の全体像というのは、今いろんな意味で仮設住宅もほぼでき上がって、そこへの移動も終わって、これからの被災者への対策というのが逆に絞られてくるのだろうというふうに思うのですけれども、一方で今ほど言いましたとおり、在宅避難の部分はまだまだ足りないというふうに思っています。しかし、市としての被災者への支援、もちろん被災者それぞれ個別に被災の状況については違うわけですけれども、このことについて市としての支援をきちんと対応していく体制が必要なのでないかというふうに思っています。１つは、お金をかけるとかどうかというよりも、ちゃんと被災者に向き合って相談の窓口をつくって、制度的にこの制度にのっかれる被災者だとかいろんなことがあると思うのです。そういう総合的な窓口を横断的につくっていかなくてはならないのではないかというふうに思っています。横断的にというのは、そこの窓口に行けば、このことについていろんな部署と相談してくれるというふうな窓口が必要なのではないかというふうに思っています。　それと、もう一点は、この時点といいますか、今の状況でいきますと、次の展開に行政としてどうやっていくのか。先ほど言いましたけれども、仮設住宅の入居も終わって、次はいよいよ住宅に住んでいくという状況になります。それまでの間、一体市としての支援のあり方としてどういうものをつくっていくのかというのが大きく問題だというふうに思っていますので、ちょうど今冬ですから、春前にいろんなことを考えて、支援策を検討しながら、そして実際に指示するポジションをつくっていく必要があるというふうに思っているのですが、市長、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回の大災害を受けて、石巻市は本当に未曾有の大災害、特に被災地域で最大の被害を受けました。そういった中で、大変住民の方々に迷惑をかけながら、何とか避難所の閉鎖、そして仮設住宅への移行ということが進んでまいりました。その中で、一部損壊の方々、あるいは在宅避難者の方々に対する支援といいますか、救済がほとんどないというような状況で、今後はきめ細かな対策をとっていかなければならないというふうにも考えております。そういう意味でも、議員提案のように、そういった相談窓口の開設というのは確かに望ましいことではないかというふうに考えておりますので、今後しっかり内部で検討させていただいて、今後の市民の方々の暮らしの安定をどういうふうにして行政として支えていくかということをしっかり検討させていただきたいと、そういうふうに考えております。 ◆17番（千葉眞良議員）　それでは、義援金のほう……、今まで317億890万円が……（「マイク入っていない」と呼ぶ者あり）もう一回最初からというわけにもいかないので、317億円余りが被災者に配布されているという状況だというふうに思いますけれども、今後の状況の中で３次配分の関係についてもう少し詳しくお願いしたいなと思います。 ◎阿部正博福祉部長　お答えいたします。　義援金につきましては、これまでも国・県・市という部分で、県につきましては２次と、それから石巻市としては１次ということで配分させていただいたところでございまして、人的被害につきましては国の部分で１人85万円、それから宮城県で15万円、石巻市が１万5,000円ということで、約101万5,000円ほど、それからあと住家の被害につきましては、国の部分で、全壊であれば85万円、それから県が15万円、石巻市が１万円、合計で101万円という部分で配分をさせていただいたところでございます。今御質問のありました３次の部分につきましては、まだ宮城県のほうで、２次の義援金がどれくらい必要なのかという部分で確定をしていないと。私どものほうでは確定させていただいたのですが、他の部分でまだ義援金の必要金額が確定していないということで、この義援金につきましては最後は必ずゼロにするというか、精算しなければならないという部分がございますので、その辺でまだ県内の２次の義援金の必要額が決まらないということで、国からの全体を含めた３次の配分がまだ決まらないというようなことで、私どものほうもそのとおり冬になってまいりましたし、なおさらお正月という部分もございますので、できるだけ早くということでございますが、何とか県のほうでも年内中に調整をしたいというようなことでございますので、いましばらくお待ちいただくような格好になると思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆17番（千葉眞良議員）　年内中の県の決定というふうな話が出ましたけれども、ぜひ県が決定次第、石巻市は副市長が配分委員会の委員長だったかと思いますが、決まり次第早急に石巻市も決定していって、配布についてよろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは次に、この間の議会でもいろいろ議論されている住宅被害の判定についてお聞きしていきたいと思います。１つ目は集合住宅の判定格差について、２つ目は長期避難者への対応について伺いたいと思います。
   ◎須田昌義生活環境部長　私から、住宅被害の判定についてお答えいたします。　まず、集合住宅の判定格差についてでありますが、住家の被害の判定は、内閣府が平成21年に定めた災害に係る住家の被害認定基準運用指針を基本として行われております。同運用指針中、集合住宅の扱いについてで原則として１棟全体で判定し、その判定結果をもって各住戸の被害として認定するものとするとあり、本市においてもすべての建物について同運用指針に従い、原則１棟判定しているところであります。　今回の災害では、迅速に被害認定を実施し、速やかに罹災証明を発行するため、浸水高による外観の目視調査だけの簡便な方法が示され、本市におきましてもこれを採用し、早期交付に寄与したものと考えております。　集合住宅の判定につきましては、内閣府から示されている資料中、ただし特定の住戸に著しい被害が生じた場合など各住戸間で明らかに被害程度が異なる場合は、各住戸別に判定し認定するとあり、宮城県や内閣府への確認でも、１棟全体の判定は地震被害を想定し、戸別判定は浸水被害を想定しているとのことであります。　本市では、津波による浸水高の被害判定に限り、個々の世帯単位、階層ごとに判定しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎阿部正博福祉部長　私から、長期避難者への対応についてでありますが、今回の東日本大震災における被災者への支援といたしましては、被災者生活再建支援制度において生活支援をしているというところでございます。長期避難者、長期避難世帯につきましては、長期避難世帯としての認定が必要になってまいります。今回の東日本大震災における津波浸水被害におきましては、被災者生活再建支援金の支給手続を早めるために長期避難世帯の認定が可能ということでございました。本市におきましては、既に罹災証明書の発行体制が整っておりましたことから、この認定を受けずに実施してまいってきたところでございます。今後とも被災者生活再建支援金制度を活用いたしまして被災者支援を進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆17番（千葉眞良議員）　初めに、集合住宅の関係ですけれども、この間私も市民から相談を受けてきております。それは、集合住宅の１棟判定の問題。先日の特別委員会でも資料が出されましたけれども、特徴的に石巻市だけというふうになるのかどうかはまだわかりませんけれども、なぜか１棟判断でなくて、世帯ごとの戸別判定になっている状況があります。その中で、相談受けたのは、３階に住んでいた方が４人家族で中学生の女の子がいて、津波を目前に見て被災をしたという状況になっています。その子がここには住めないという心の病に陥りまして、すぐに塩竈市のおじさんのところに行って、学校も塩竈市の中学校に転校したと。家族は、そのほかの３名は石巻市に、そのアパートに残ったわけですけれども、ただやっぱり娘が大変だということで、何とか塩竈市に引っ越しをしたいなということで相談がありました。そのときに、いわゆる被災地ですから、石巻市は。塩竈市の市役所と私が相談をして話をしたときにはスムーズに、すぐに被災者ということで入れそうなムードになりました。ところが、やっぱりこの判定問題が大きく前にぶつかってきます。それはなぜかといいますと、やっぱり大規模半壊と全壊世帯が対象だと、それで災害対応の入居がすぐ申請できますということだったのですが、一部損壊ですから、これがなかなか前に進まないで、通常の募集期、ですから今であればもう来年の３月、４月の話になるわけですけれども、これで応募していくしかないというようなことに今なってきております。そのときに、塩竈市の職員から言われたのは、その方は３階に住んで、全部まとめて全壊ではなかったのですかという話があって、石巻市はそうなっていないという説明をしなければならないわけです。これって本当にいいのだろうかと改めて私も思いました。石巻市はやっぱり特殊なのですねというふうな、ニュアンスでですよ、ニュアンスですけれども、うちのほうは１棟判断ですからと何となく自慢げに言われましたけれども。これは、本当にこれでいいのかというふうに思います。自治体間で移動していく人たちがいるわけですから、そういう意味で自治体間で平等性を保つ、あるいは政策としての一貫性を保つということが必要なのでないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ◎須田昌義生活環境部長　自治体間にばらつきがあるということでございますが、この件につきましては、うちのほうにつきましては、被害程度で判断してきたということでございまして、その辺につきましては内閣府、それから県とも協議して、その方針で指導を仰ぎながらやってきました。それで進めてきましたので、そういう状況でございます。 ◆17番（千葉眞良議員）　指導なのか協議なのかよくわからないのですが、こういう事情になっているのでどうでしょうかという相談は国と県にしているのかなというふうに思います。それは、別に言ったことをやっていないのではなくて、言ったことをきちんとやってきているというふうに私も理解をしますし、この間市の職員は一生懸命それぞれの判定に加わってやってきたことは確かだと思います。ただ、事ここに来て自治体間で違いが生じている。この軌道修正をするのが本来は国とか県ではないのかというふうに思うのですが、どうでしょうか。 ◎須田昌義生活環境部長　前回の答弁の中でも、その後国・県と再度協議してまいりました。その中でも、石巻市のこれまでの取り扱いが正しいというような返答をいただいております。ですので、内部でもいろいろ協議してまいりましたが、判定の変更については難しい状況にあるということでございますので、御理解を願いたいと思います。 ◆17番（千葉眞良議員）　ですから、私はおかしいのは市ではなくて、国・県がおかしいのではないかというふうに言っているわけです。これは、市は市なりにそれぞれ見て判断をしてきたことは確かですから。仙台市は仙台市で国の方針に合わせて、あるいは塩竈市も１棟判断をしたのです。これは、どっちが悪いとかなんとかと国も言えない状況になっている、こういうふうに思っています。しかし、やっぱり自治体間で市民、住民、国民が移動しているわけですから、このことについて石巻市だけが被害を受けているのならいいのです、石巻市の判断で、これは全国に通用すると思うのですが、これだけ500キロメートルにわたって被災しているわけですから、やっぱりここではきちんとした整合性を図るべきだというふうに私は思うのですけれども、この点についてやっぱり国に要望とか要請とかということも大事だというふうに思っていますし、あるいは市なりの他の自治体と比較したときの状況、あるいは市民が困らないような状況をつくっていく必要があると思いますけれども、市長、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この問題は非常に私も心を痛めておりますし、こういうふうな自治体間の判定の違いがあるということに関して、最近まで職員に国・県といろいろと意見交換をさせていただきましたけれども、どうもやはり市の判定が正しいというような、そういった御意見をいただいておって、なかなかこれを今変更するというのは大変難しい状況にあるという認識をしております。しかし、これは今議員ありましたように、もう少し国・県に、要するにこういう自治体間の判定の違いをどのように改善したらいいのかということを相談させていただきたいと思いますが、今の時点では非常に難しい状況にあるということであります。 ◆17番（千葉眞良議員）　石巻市民であることが不利益をこうむるというのでは、これはなかなか納得できる状況にはありませんので、その整合性をとるためにも国・県ときちんとした話し合いをしてほしいし、国が指導する権限がないというのであれば、市が判断をすべきだというふうに思っています。　続けて、長期避難の関係ですけれども、この間牡鹿の谷川、あるいは鮫浦、大谷川で、１戸とか２戸とか部落の中で、浜で残ったうちがあります。そのうち谷川は現在も高齢者の夫婦が、80歳以上だと思いますけれども、住んでいるという状況になっているというふうに聞いているのですけれども、その辺についての状況をちょっと牡鹿の総合支所長にお話をいただければというふうに思います。 ◎岡田伸牡鹿総合支所長　お答えいたします。　まず、谷川、大谷川、鮫浦地区の現状でございますが、震災前につきましては各世帯数でございますが、ことしの２月末時点での世帯数を申し上げますと、谷川浜が62世帯、大谷川浜が29世帯、鮫浦が57世帯となっております。谷川浜につきましては、震災後１軒だけ津波が到達しなかったお宅がございまして、そこにつきましては現在もまだ住んでいらっしゃいます。それから、そこにガソリンスタンドがありますが、そこは現在復旧しまして、営業を再開されております。それから、大谷川浜でございますが、ここにつきましてはすべての世帯が全壊というふうになってございます。それから、鮫浦につきましては、津波の後２軒だけ残りましたが、１軒につきましては大規模半壊、それからもう一軒につきましては半壊というふうな状況でございます。ただ、現在この鮫浦の２世帯につきましては、どちらも鮫浦には住んでいらっしゃいませんで、別のところに住んでいらっしゃいます。 ◆17番（千葉眞良議員）　今牡鹿総合支所長のほうから報告がありましたけれども、そういうように谷川も１軒残っていますけれども、５月ごろに水と電気が来たということで、高齢者の方が１世帯だけあると。それから、鮫浦については、建物はあるものの住んでいる方がいないというふうな状況になっています。こういうところに本来であれば長期避難の政策を適用すべきだと。きちんとやっていれば、そういうことになったかと思うのですけれども、ほかのうちがなくなって１軒だけという状況で、そこで住んでいくのは大変だなというふうに思うのですが、総合支所長、長期避難の政策についてどう思いますか。 ◎岡田伸牡鹿総合支所長　石巻市内、各地でいろんな状況のところがあろうかと思います。ただいま牡鹿地区の谷川浜とか鮫浦の地区について現状をお伝えいたしましたが、長期避難世帯について一部のところにだけというふうな視点で該当させるというふうなのは、やはり公平さに欠けるという部分がございますので、市内全域での検討が必要だというふうに思います。ただ、その中で、先ほど福祉部長からも答弁がありましたが、市としましては罹災判定の認定の体制が整っていたので、それで実施してきたというふうなことでございます。 ◆17番（千葉眞良議員）　やってきたことについては私はわかっているつもりで質問しているのですが、ただこういうことがあるからこそ地域の中を長期避難ということで、そこに住めなくなった、１カ月も２カ月も住めないわけですから、長期避難認定をすべきだったというふうには思っています。ただ、それが既に手おくれだというふうな話はありますけれども、この軌道修正についてどうやっていったらいいのかなというふうに私なりに悩んでおります。これは、やっぱり私は市全体から見たときに被災者に対する対応、このことを地域別でやっていくとかなんとかいろんな議論ありますけれども、石巻市は優秀なメンバーをそろえているわけですから、きちんとした支援策、片手落ちにならない支援策をやっぱり考えていくべきではないかというふうに思っています。そして、そのできない理由についても、国がやらないからとか、県がやらないからとか、こんなことではとてもこれから先石巻市の復興計画、国がやることだけやって、あとのことは進まないというような状況になります。ぜひその点についても考えていってほしいなというふうに思っています。市長、どうでしょうか。 ◎亀山紘市長　基本的に今回の災害に当たっては、基礎自治体が判断すべきところは非常に多いというふうに考えております。そういった中で、軌道修正すべきところは修正すべきという御意見は全くそうだというふうに思っております。今後そういう軌道修正ができるものについてはしっかり考えていきたいと思いますし、また市単独で独自でできる支援策というものをしっかり考えて、それで遂行していくということが必要だろうと思っておりますので、今後来年に向けてしっかりと検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。 ◆17番（千葉眞良議員）　それでは次に、石巻市の震災復興計画の素案についてお伺いをしていきたいと思います。　１つ目は、災害公営住宅について伺います。　２つ目は、非住居系の地区に住んでいた世帯の行き先と支援策について伺います。　３つ目は、住める地区と判断したところに住む人の支援策について伺います。　４つ目は、住める地区と判断したところには大津波の恐ろしさゆえに住めない世帯、これの行き先と支援策について伺いたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　私から、石巻市震災復興計画素案についてお答えします。　まず、災害公営住宅でありますが、間取りにつきましては単身者からファミリー世帯まで、被災者のニーズに合わせ、１ＬＤＫから４ＬＤＫの住宅を整備する計画としております。また、家賃につきましては、現行制度である災害公営住宅家賃低廉化事業に加え、新設された東日本大震災特別家賃低減化事業を活用し、被災者の負担軽減を図ってまいります。　次に、非住居系の地区に住んでいた世帯の行き先と支援策についてでありますが、移転先として蛇田地区と渡波地区に新市街地の整備を計画しており、移転の対象となる住民の方々につきましては、移転に関する費用支援や住宅再建に係る借入利子に対する支援のほか、災害公営住宅への入居など個々の実情に配慮しながら移転が円滑に進むよう努力してまいります。　次に、住める地区と判断したところに住む人の支援策及び住める地区と判断したところに大津波のの恐ろしさで住めない世帯の行き先と支援策についてでありますが、いわゆる住居ゾーンの地区については、特に支援する制度はありませんが、避難路や避難所の整備のほか、土地区画整理事業等により道路、公園などの整備された良好な住環境整備を図るなど、地区の実情に応じたまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（千葉眞良議員）　初めに、災害公営住宅の関係ですけれども、年金をもらって生活をしている高齢者の場合は、家賃はどの程度になるのでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長　現在家賃は個々に違っておりますので、年金を持っている人が幾らかといっても、個々でございますので、まずもって一番……先ほど答弁でお話ししました低廉化事業によりますと、月15万8,000円以下の人に対して家賃の低減の補助がありますよということで、それからまたそれ以下の方ということで、今回東日本大震災特別家賃低減化事業ということがありまして、月８万円以下の方もそれ以降に安くなるということでございまして、今の公営住宅の値段でございますけれども、最大で５万4,900円、それから最小で600円という事例でございますので、平均的には安くても１万円とかそのぐらいなのかなと、もっと下がるのかなという感じでおります。 ◆17番（千葉眞良議員）　まだ確定できていないということがあるのだと思いますが、ぜひその辺この程度になるというようなことは、いずれ年明け、春には打ち出してもらって、安心感を与えられるような金額になるといいなというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。　２つ目の非住居系の関係でお聞きしたいのですが、住める地区と住めない産業地域とかいろいろな、高盛り土の道路の関係とかもあるかと思いますが、そういうことで区分けしているわけですが、津波シミュレーションの結果について、今回の復興計画でいった場合、例えばの話ですけれども、湊地域ではどういうふうになっているのかお伺いをしたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　津波シミュレーションでございますけれども、まず地形とか潮位とか波形のモデルとか、いろんなことの要素がございますけれども、まずもって地形については今の地形でございますけれども、地盤沈下を考慮しないで、そして潮位についても、今回の津波の場合ちょうど干潮ぎみだったのですけれども、鮎川でＴ.Ｐ.の0.42ですか。それから、波形については宮城県統一で東北大学のモデルを使っております。それから、仮に海岸堤防をやって、その海岸堤防が崩壊しないというような条件をつけた中で対応しております。それで、Ｌ１津波、要するにチリ津波とかそういう問題については防げないということで、高盛り土道路で防ぐという考えでおります。 ◆17番（千葉眞良議員）　もう少しすっきりとした形で聞きたいなと思っているのですが、今回の津波が来たときは住居系には津波は来ないという判断でいいのでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長　今回の津波では、住居系は守れるという考えでおります。 ◆17番（千葉眞良議員）　守れるというのは、津波が来ないということでいいのですね。 ◎櫻田公二建設部長　今回と同じような津波だったら大丈夫だということです。 ◆17番（千葉眞良議員）　ちょっと変化させて、今回の津波は引き潮時だったということがありますけれども、満潮と高潮が重なった場合はどの程度に住居系がなるのかちょっとお聞きしたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　１つは、Ｌ１の堤防で余裕高も１メートル見ていると。結局地盤沈下したものですので、１メートルを見ているということがありますので、結局はその程度でシミュレーションした場合は大丈夫ですよということでございますから、しかしながら今回以上の津波ということも予想されるわけでございますので、やはり津波の場合は逃げるということを基本にしております。 ◆17番（千葉眞良議員）　何とかもつのでないかなというよりも、思っていた以上にシミュレーションの中で今次津波が２メートルぐらいの水が住居系には来るということを想定しながらの結果が出ているのではないかというふうに思ったのですが、水は来ないと。そのほかの満潮とか高潮のときは少しは来るのかなという感じはするのですが、そういう意味では何とかもつようなシミュレーションなのだというふうに思っています。国が言っていた減災の考え方からはもうちょっと進んでいるような気はしますけれども、ぜひ何とか水の来ないまちづくりをしたいというふうには思っています。　それから、あともう一点お聞きしたいところが、住居系のところの新たに区画整理対象になる、直売方式とか区画整理の手法でやろうかとか、いろんな当局なりの案もあるようですけれども、それぞれ地権者の合意とかをとっていくに当たって、町内会単位でそういうことをとっていっていいのかということが１つと、それからそういうことを考えているのかどうかというのが１つと、あと町内会単位で中身についていろいろ検討していくとか、工区の考え方も町内会、大まかに町内会単位ぐらいで工区も考えていかないと、なかなか地域によって、特に湊の場合はそれぞれ考え方がいろいろですから、進みにくいというふうには思っています。ですから、そういう単位で整理をしていったほうがいいのではないかというふうに思っているのですけれども、そういうやり方でいいのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　確かにそのとおりでございます。町内会単位でやるのが一番ベストなのですけれども、やはり今回からは、１回説明会は終わりましたけれども、次の時点ではもう少し小さい単位で勉強会なり、そういうのは進んでいかなくてはいけないのかなということもございますけれども、やはり１つについては、地元にいて要するに指導してくれる人、それからまとめ役になってくれる人が一番大事なのかなというふうに考えております。そんな中で、大きければ大きいほど区画整理事業はいいのですけれども、そうでない場合はやはり小さ目の、区画整理事業に限らずいろんな事業を投入してまちづくりをしていきたいと考えております。 ◆17番（千葉眞良議員）　地域、地域によって地元のメンバーがいろんなことを考えていますので、市からのいろんな支援を受けながらまちを復活させていくということを考えているメンバーもいますので、ぜひ御支援をよろしくお願いしておきたいというふうに思います。　それから、この間の絆づくりのプロジェクトの関係なのですけれども、集会所の復旧とかの関係ではトップに重要項目としてプロジェクトの中身でのっているのですが、今集会所が津波により壊されたところについての支援というのはどういうふうになっているのでしょうか。 ◎阿部明夫企画部長　被害を受けた集会所につきましては、既存の集会所の補助制度はなじまないということで、当然新たに集会所をどこに建てるかというような問題もございますので、その辺は市のほうで今後被災を受けた集会所につきましては、方策について考えていきたいと。今までの補助制度にはなじまないということでは考えておりますので、新たな方法を考えなければならないのかなというふうに考えております。 ◆17番（千葉眞良議員）　重点プロジェクトの中にある項目ですので、これは国の支援策もあってのっているのだというふうに思いますが、もともとあった施設を再建したいということであれば、これはすぐ可能なのかなというふうに思っているのですが、期間が10年ばかりとってあるから、いつの話かわからないのかなと思いながら質問しているのですが、どうでしょうか。 ◎阿部明夫企画部長　期間については、当然その地域のコミュニティーの復活というのもありますので、その地域、地域である程度話がまとまりましたら、その時点でコミュニティー施設のほうも、集会所のほうもあわせて復活させていくというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆17番（千葉眞良議員）　それでは、まとまり次第お願いに行く場所があるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、その間、私の所属している町内でも集会所がなくなって、湊の大門町なのですけれども、そういうところもあるので、仮設の建物でも建てようかなという話もみんなで議論はしているのですが、お金のかかる話なので、ぜひその間湊中学校の体育館とか使用させていただけないかなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　公共施設等がかなりあちこちでやられていまして、いろいろそういったコミュニティーの場が失われているというのは承知しております。それで、学校の体育館でございますけれども、これはこれまでも地域の社会体育ですとか、さまざまな行事でもって使われてきたといういきさつもございますので、それのために現在失われている機能、例えば水洗トイレが使えないとか、そういったことの修繕ということまで手は回りませんけれども、使える範囲の中でということであれば、地域のほうできちんとした管理をしていただけるというような、そういうものがあれば使っていただきたいということで、そういう方向で考えております。 ◆17番（千葉眞良議員）　今のところ、電気、水道、それからトイレが使えないということは状況として私も知っていますので、その辺については後の問題として、ぜひ使えるような形にしてほしいなというふうに思っています。今本当に集会所がなくて、毎月１回私どものほうの町内も会長が中心になって集会を開いたりしていますから、ぜひお貸し願えればなというふうに思います。　それから、３つ目、４つ目でお尋ねをしました住める地区と判断したところに住む人の支援策と、住める地区と判断したのだけれども、大津波の恐ろしさで住めないというふうに思っている世帯への支援策については、現時点では何もないというふうな形の答弁に聞こえたのですけれども、ただ国の支援策がないとか、先ほども言っていることなのですけれども、県の支援策がないというのは、これは今の現状でそういうのは余りないというのはわかります。ただ、やっぱり復興対策の中のハード部分だけがいろんな意味で決まってきますけれども、ソフトの、いわゆる石巻市のように人口の８割が被災しているのと同じだというふうな状況の中、建物もそうです。こういうふうな状況の中の市民に対して、新たな枠組みなり横づけでも何でもいいですけれども、私は支援策が必要なところだというふうに思っていますので、この辺も検討してほしいし、あるいは国にきちんとこの部分について何とかをしたいということを言っていってほしいというふうに思います。これらも含めた復興の問題について、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　次に、組織機構改革について伺います。１つ目は、復興計画実現への体制について伺います。　２つ目は、被災した保育所の再建について伺います。　３つ目は、学校給食センターの再開について伺います。　４つ目は、職員の健康管理について伺いたいと思います。 ◎植松博史総務部長　私から、組織機構改革についてお答えいたします。　まず、復興計画実現の体制についてでありますが、３月11日以降、震災からの復旧、復興業務に対応するため、４月11日に復興対策室を設置したほか、４度の組織改編を行い、これまでに２課８室の組織を新たに設置したところでありますが、応急、緊急的な組織もありますことから、新年度の組織体制につきましては一定の見直しを行う必要があるものと考えております。特に震災復興基本計画の実現には、各種復興事業の進行管理と関係機関との調整などを一元的に管理できる組織が必要であると考えており、新たな部の設置等も含め、組織の見直しについて検討してまいりたいと考えております。　また、計画の実現には、最前線で業務に当たる市職員は欠くことのできない重要な要素でありますが、定員適正化計画により職員数の削減を進めてきたこともあり、膨大な業務量となる復興事業に対するマンパワー不足が指摘されているところであります。しかしながら、不足する職員数を新規採用することにつきましては、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県内の自治体において、震災需要で採用した職員が後年度において定員管理上大きな負担となっている旨の報告がなされておりますことから、復興事業に向けたマンパワーの確保につきましては、地方自治法の規定によりますほかの自治体職員の中長期派遣による支援について継続して要請していくほか、国・県職員の積極的な招聘活動を行う中で対応してまいりたいと考えております。　なお、土木職や建築職などの専門的資格を有する職員の期限つき任用制度の導入、それから退職職員の再任用制度の活用についても研究してまいりたいと考えております。　次に、職員の健康管理についてでありますが、さきの定例会でも議員からの質問にお答えしておりますが、東日本大震災という未曾有の災害に対する復旧、復興業務に対し、職員は寸暇を惜しんで対応してきており、肉体的にも精神的にも疲労の蓄積が大きくなっていることは事実であります。そうした職員へのメンタルヘルスケアとして、東北大学病院の協力を得ながらこころの相談室を開設しての個別面談の実施や、全職員を対象に６月と10月の２回、健康状態やメンタルチェックについての健康調査を行うなど、職員の健康管理に努めているところでございます。　しかしながら、職員の個別面談を実施した東北大学の医師からは、市職員に認められる症状として、抑うつ感の乏しい抑うつ状態がふえている。いわゆる自分がうつ状態にあることを自覚していない職員が多く、周囲からも気づかれにくい状態の職員がふえているとの指摘がなされております。また、慢性ストレスによる精神疾患などの病気は、半年から１年後に明らかになってくると言われておりまして、今後体調不良の職員は増加するものと予想しております。　職員の健康状態は、復興業務に影響を及ぼすものであることからも、健康管理、維持増進は重要であると認識しておりますことから、健康調査の継続的な実施により健康状態の把握に努めるとともに、東北大学病院や社団法人宮城県精神保健福祉協会が運営主体となり、本年12月１日に仙台市に開設されたみやぎ心のケアセンター等の支援による面談及び研修のほか、職員の心身の健康についての相談業務を担当する専門職員の新たな配置など、今後も職員のストレスケアに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎阿部正博福祉部長　私から、被災した保育所の再建についてでありますが、震災の影響により公立の保育所29施設中９施設が現在も休止の状況となっております。保育所の再建に当たっては、本市震災復興基本計画に基づき、昨年度策定いたしました石巻市立保育所配置運営計画との整合性を図りながら、震災により保育実施が困難となった地区の保育所の配置について検討を進めるとともに、同計画に基づく実施方針を定めることといたしておりまして、石巻市保育所再配置計画を平成24年９月ごろまでに策定してまいりたいと考えております。　なお、これら再建までの当面する保育ニーズへの対応につきましては、仮設保育所の建設や他の公立保育所での受け入れ、中央児童館等公共施設の活用によりまして対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　私から、学校給食施設の再開についてでありますが、被災した学校給食センター６施設のうち、沿岸部にある湊及び渡波学校給食センターにつきましては、津波の直撃を受け使用不能となりました。また、内陸部にある他の４施設におきましても、地震による被害を受けましたが、８月までに補修が完了し、２学期から稼働しております。　このような施設の状況下にあって、４月の学校再開時にはパンと牛乳のみの給食でしたが、６月には既製品を温めるボイル給食を追加、10月からは各給食センターで調理した副食を２品提供してきたところであります。しかしながら、使用不能となった２施設分の給食調理数約7,000食を４施設でカバーするには、施設の調理能力に限界があるため、震災前の給食水準に回復することが困難な状況となっております。　このようなことから、平成24年３月末に廃止予定となっておりました東松島市矢本学校給食センターを（仮称）石巻西学校給食センターとして活用し、来年度からは震災前と同様に副食３品の給食を提供していくこととしております。　東日本大震災により被災した湊及び渡波学校給食センターにかわる新センターの建設につきましては、庁内における建設・整備検討組織を早急に立ち上げ、敷地の選定や施設規模、ゾーニングなどの基本構想の策定に向け検討していくこととしております。大まかなスケジュールといたしましては、基本構想から実施設計まで約１年半、建設工事と運営準備に１年半と、稼働まで最短でも３年間を要すると思われますので、それまでの間、（仮称）石巻西学校給食センターを開設し、学校給食を提供していくこととしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（千葉眞良議員）　それでは、再質問なのですが、まず保育の関係について、雄勝の保育所、震災でやられたわけですけれども、そこの子供たちの状況についてひとつお願いをしたいと思います。 ◎相澤清也雄勝総合支所長　お答えいたします。　御案内のとおり、雄勝地区はすべてのものといいますか、ほとんどの施設が壊滅してございました。来年度の入所に向けまして対象世帯のほう、地区内にいる世帯が４世帯ございますし、近隣の仮設住宅に入られて、お子さんお持ちの方が11世帯ございました。そのうち、雄勝地区内で保育所を開設した際にどうなさいますかという内容でのアンケートなのですが、それに対しては２世帯３名の方が地区内で開設すれば入りたいというようなお話がございました。現在地区内の入居されている方といいますか、住まわれる方もほとんどいないということなので、どちらで入られるかというようなことを勘案した際に、送迎等の部分でかなり負担がかかりますので、近隣の保育所のところで平成24年度は保育所に入って受けたいといったようなことで、現在は平成24年度の開設については見送りという形で、その後戻られる環境整備とあわせた保育所開設というものを検討している状況にございます。 ◆17番（千葉眞良議員）　雄勝は、特殊事情があるというふうに私は思っています。つくろうとしていた、間もなくでき上がって人も入る予定だったところがなくなってしまったのですから。そのときに、子供たちにとって保育所、私は大事だと思っています。なぜかといいますと、やっぱり働きたいお母さん方がそこに預けたいわけですから。それと、もう一つ、やっぱり団体生活のスタートを切るという意味での保育所の性格、それでみんなで子供たちの成長を楽しく見守っていくということが私は大事だと思いますので、今年度はしようがないにしても、新年度はやっぱり雄勝に１つは、プレハブでもいいから、でもいいからというのはおかしい言い方なのですが、保育所があったほうがいいというのが１点と、あるいは雄勝の皆さんが飯野川に行っている方が多いので、飯野川に今保育所を開設しているようですけれども、そこに子供たちを運んでいって、みんなと一緒に育てる環境が必要なのでないかというふうに思っています。その点について検討をぜひお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎相澤清也雄勝総合支所長　お答えいたします。　現在９人のお子様が河北地区の保育所で活動なされています。先ほど申し上げましたとおり、１世帯２人とか２世帯３名といったようなところでは、保育効果というのもいろいろ出てくるだろうというふうに思っております。震災まちづくり復興協議会のほうでも、地域に戻ってくる誘導施設としての保育所建設なりといったことの要望も大分出ておりました。ただいま御提案ありました河北地区の中にとか、雄勝地区の人たちの精神をつなぎ合わせるという部分も大変効果が高いと思いますので、それらについては本庁の関係部との調整を図りながら、検討を進めさせていただきたいというふうに思いますので、御理解賜りたいと思います。 ◆17番（千葉眞良議員）　次に、学校給食センターなのですが、私は単独校方式という案もこの機会だからいいのでないかという思いもあるのですが、いかがお考えでしょうか。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　これまでの長年の経過がございまして、センター方式という形で持ってきたものでございます。それで、現実的にこれから単独校へというようなことになりますと、莫大な費用と、それから人員配置というようなことがございますので、私どもとしてはこれまでどおりセンター方式の方向で運営をしていきたいというふうに考えております。 ◆17番（千葉眞良議員）　それで、石巻市がセンター方式に移行した青木市政時代があるわけなのですが、それ以降石巻市のセンター方式の考え方について一定の方向づけをしながらやってきたわけです。その点について、手づくり給食というふうなことも言われていますけれども、教育長はどうお考えでしょうか。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　給食センターのセンター化の方針は、石巻市もこれまでどおり進めてきたわけですが、給食業務の効率化、あるいは今議員おっしゃるとおり、地産地消の観点からの地場産品の積極的な活用ということで、給食献立の統一化を図ったり、あるいは多様化に向けたりということで進めてきているところでございますので、今後もその方向性を継続しながらセンター化を考えて実施して、子供たちに食の安全性を図るとともに、食育教育を進めて、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆17番（千葉眞良議員）　復興事業の実施に当たったときの体制についてなのですが、先日いろんな人数の増員問題とかもありましたけれども、実際幾らぐらいの人数をふやさなければならないというふうに考えているのかお聞きしたいと思います。 ◎植松博史総務部長　お答えいたします。　10月以降各部のヒアリングを行いまして、今現在もそれぞれヒアリングしながら人数の必要性の数を把握しております。先日新聞に載りました、宮城県知事が発表しましたのが、石巻市の場合241名ということでの新聞報道がされましたけれども、それにつきましてはそのうちの55名がヒアリングの結果、県の市町村課に市として55名の方を長期の派遣をしていただきたいというお話をさせていただいたのが55名でございます。それに各部局がもちろんございますけれども、そのほかに県土木のほうで独自に事業量から算定した人数が186名と、合わせて241名の知事発表がされたような形ということで県のほうからお聞きしております。したがいまして、事業量からすれば、先ほど申しました55名の派遣要請ではもちろん足らないというふうなのはこちらで認識をしております。ただ、全部の職員を市の職員として採用するということにつきましては、現実的に非常に難しい状態でございますので、これらにつきましては今建設部のほうと民間の力をどうやって活用したらいいか、当然事業の委託、それからコンサル業務、それから事業実施の委託、民間企業のお力を活用しないとどうしても推進できないということで、それにつきましては建設部のほうと今協議中となっております。 ◆17番（千葉眞良議員）　とても現体制の中でこの事業が進むというふうには思えないのです。いろんなことをやっていくには、来春には進み始めると思うのです。この間の冬のうちにこの中身について市としてきちんと詰めて執行体制をつくっていってほしいと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　マンパワーの不足については、昨日も議員からも御指摘がありましたように、もちろん派遣の増員をお願いしていきたいと思っておりますし、また市の若手職員も含めてしっかりとした体制をとって各種事業を遂行していきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（阿部政昭議員）　以上で17番千葉眞良議員の質問を終わります。次に、28番堀川禎則議員の質問を許します。28番堀川議員。 ◆28番（堀川禎則議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　震災から９カ月が過ぎ、最初は生き延びること、安否の確認、避難所生活、そして二次避難、また被災者となった全市民ですが、仮設住宅では今寒さと戦いながらも、不安定ながら生活ができるようになってきたところでございます。復興にはほど遠い段階でございますが、一歩一歩前進することが必要であります。その中で、８月には震災復興計画の骨子が示され、11月には素案として提示をされています。産業面その他の復興でも、それぞれの立場で進められており、今後に期待するとともに、支援も必要と感じております。　今回大きく２点の質問になりますが、その１点目の震災復興基本計画についてでございます。遊学館を皮切りに、市内各所で意見交換会として市民への説明がされております。すべての会場には行けませんでしたが、多くの市民の意見を耳にすることができ、参考になるものです。これまで住んでいた土地の買い上げ要望、集団移転の方法、また震災前の土地に愛着があり離れたくない、高台は寒くて住みたくない、さまざまな意見が飛び交っておりました。雄勝地区のように一回では済まなかったところもありましたが、意見交換会としては、細部を別にすれば、ある程度の理解が進んだというふうな感じも受けております。　震災復興計画で５点伺います。１点目は、避難道や防災道路等の道路網整備はどのように計画するのかについてです。防災のための高盛り土道路が東西を結ぶ道として計画をされていますが、避難道と位置づけるべき道路は、内陸、北に向かう道だと認識をしております。また、中心部では、日和山等の高台へ向かう道路です。この道の考え方を伺います。沿岸部は、高台移転地を安全に結ぶ道となるのか、その構想について伺います。また、県道石巻雄勝線、釜谷大須雄勝線の尾崎名振間など、地域連携強化の防災道路はどのように進めていくのか伺います。　２点目は、沿岸地域の土地利用についてです。高台移転後の跡地を産業振興に活用とのことですが、その地域の産業にどう生かすのかお尋ねいたします。　３点目として、避難ビルの活用についてです。歩いていける距離に避難ビルや避難タワーを計画のようでございますが、その内容と考え方について伺います。　４点目に、震災復興計画の中に震災記録の継承があります。これまでにもさまざまな形で大震災の記録を残されていると思います。データ、写真、映像、さらに文書でも、同様の震災が起きても対応できるように確実に後世に伝える必要があります。気仙沼市では陸に上がった船が、女川町では倒れたビル等が候補になっているようです。市としてもだれが見てもわかるようなものを残すことを検討しているのか、その場合どこを考えているのか伺います。　５点目として、公共交通の復旧と交通確保について伺います。仮設住宅で人口動態が変化した現状の中で、仮設住宅と市内中心部や病院等への交通確保はどうなっているのか。また、今後の見通しをお尋ねします。さらに、整備を予定している新市街地と中心部との交通確保の考え方はどうなのか伺います。 ◎亀山紘市長　堀川議員の御質問にお答えいたします。　震災復興基本計画についてお答えいたします。まず、道路網の整備についてでありますが、市街地は津波からの多重防御施設として、東松島市から釜・大街道、南浜、日和大橋を経て渡波方面へ通じる新たな都市計画道路を高盛り土道路として整備いたします。さらに、沿岸部から内陸側へ避難する幹線道路として、大街道南から国道45号に接続する都市計画道路工業港運河線、渡波地区から稲井地区の石巻北部バイパスに通じる新たな都市計画道路の整備など、骨格となる東西、南北の幹線道路を整備するとともに、日和山地区や牧山地区などの高台避難道の整備など、地域防災計画との整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。　また、半島部につきましては、集落の高台移転に合わせ、海岸沿いの幹線道路を津波や高潮の及ばない高台へルートを移し、さらに海岸から高台への避難路の整備を図るなど、安全、安心な職住環境の整備が図られるよう道路網を整備してまいります。　次に、沿岸地域の土地利用についてでありますが、高台移転後の従前の土地利用については、農地や倉庫、加工施設用地などとしての活用が考えられますが、土地所有者の意向を踏まえ、住民との話し合いを通して、漁業施設や観光施設といった地域産業の復興につながる具体的な土地利用について、その方策を検討し実現を図ってまいりたいと考えております。　次に、避難ビルの活用と高台避難についてでありますが、津波の警報等が発令された場合には高台避難が原則でありますが、津波からの避難が特に困難と想定される地域においては、緊急的、一時的な避難施設として避難ビルを設置して避難をしていただくことを考えております。避難ビルの設置につきましては、構造安全性を考慮した鉄筋コンクリートづくりを基本とし、物資、防災用具の備蓄、簡易トイレの設置、太陽光パネルの設置や発電機などの電源のバックアップ機能の強化を図ってまいります。　また、公共施設も、避難ビル機能を備えた施設として整備していくとともに、民間ビルにつきましても位置的要件、構造的要件を踏まえて、所有されている方と協定を結び、避難ビルとしての活用を推進してまいります。　また、避難ビル指定となる建築物がない、またはできない地域におきましては、今回の被害状況に対応した避難タワー等の整備を行う必要があり、それらを含めて具体的な整備数等を定めてまいります。　次に、保存すべき被災建造物等の考えについてでありますが、議員御指摘のとおり、震災に関連する写真、映像や文書などを集約し、災害アーカイブとして風化させることなく後世に伝えていくことが私たちの非常に重要な役割だと認識しております。本市には多くの被災建造物等が存在しており、震災の教訓として伝えるために保存すべきという御意見を伺うことがあります一方で、震災を思い出すため残してほしくないといった御意見をいただくこともあります。震災建造物等の所有者が民間事業者の場合もあること、また保存の維持管理等、後年負担が生じますので、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、公共交通確保対策についてでありますが、応急仮設住宅の公共交通手段の確保としては、新たに石巻市内仮設住宅循環線、河北仮設住宅線、桃生仮設住宅線のバス路線を運行しているところであります。また、既存の住民バス路線等につきましても、各地区の運行協議会の御協力をいただき、路線の変更や延長により、通勤、通学、さらには通院を目的とした仮設住宅入居者の公共交通確保対策に努めているところであります。これら仮設対応のバス運行につきましては、今年度中に仮設住宅入居世帯に対するアンケート調査や運行時刻、ルートに対する利用者のニーズ調査を実施し、それに基づき今後利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。　また、新市街地の公共交通確保対策につきましては、新市街地等の住宅などの整備状況や関連する道路、公共施設等の復旧状況を見きわめ、運行事業者など関係機関と協議しながら整備を進めていく必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（堀川禎則議員）　ただいま市長から御答弁いただきましたけれども、再質問という形で若干質問させていただきます。　初めに、防災道路、避難道路という関係でございますけれども、避難道といたしましては旧市内では南北を結ぶ道路というのが必ず必要になるというふうに思いますので、この道が不足しているというふうに感じています。今ほど答弁ございましたけれども、今まであった都市計画道路以外の新規の南北を結ぶ道路ということでは、今２本というふうに答弁聞いていましたけれども、どことどこでしょうか、何本ありますか。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　大街道地区から国道45号に乗る工業港運河線という都市計画道路がございます。それがまだ未整備なものですので、それを整備していくということと、それから渡波から今回新しく、ちょうど根岸のほうなのですけれども、そこを通って、山を越えて北部バイパスまで行くというルート、この２本でございます。 ◆28番（堀川禎則議員）　そのほかについては、これまでの都市計画道路を、まだ整備されていないけれども、都市計画道路としてのっているものを整備を進めるということだと思います。それを具現化するということだと思いますので、この機会にもっともっとふやしていくということが必要ではないかなというふうに思っております。新市街地、新しい市街地の中心部との交通路の確保ということにもつながりますので、この南北を走る道路をふやすと、避難道をふやすというような考え方は持っていないでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長　そのほかに、同じ都市計画道路でも現在既設の道路ございますけれども、それを４車線化したり、それからどうしても交差点なんかが全部右折ラインができないとかなんとかという問題もありますので、交差点改良等をやって、交通がスムーズに行くような道路整備を考えております。 ◆28番（堀川禎則議員）　そこはぜひお願いしたいと思います。４車線化ということで今お話ありましたけれども、石巻市、今多分一番広いところで４車線、交差点付近５車線になっているところありますけれども、それ以上、片側３車線、４車線というのはないものですから、今後はそういった避難ということも考えた上でのそういった整備、拡幅と車線の増強ですね、そういったものももっともっと考えていく必要があると思いますけれども、今後の整備にその辺生かしていただきたいと思いますが、もう一度部長お願いいたします。 ◎櫻田公二建設部長　避難道ということがございますので、その点を十分に頭に入れて考えていきたいと思います。 ◆28番（堀川禎則議員）　もう一つ、道路の関係ですけれども、雄勝地区の意見交換会で、県道石巻雄勝線ということでトンネル化の要望が出されました。一般質問の千田議員からの質問にもたしかあったかと思いますけれども、雄勝の意見交換会では市長から国に要望するといったような回答がたしかあったかと思いますけれども、このトンネル化について今後の要望、計画等々、どういうふうに今後進めようとしているのか、具体のことがあればお話しいただきたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　石巻雄勝線でございますけれども、ちょうど稲井から北部バイパス、今度新たに完成というか、今整備中でございますけれども、そこから山越えしていっている道路で、現在冬期閉鎖というようなこともある問題の道路でございますけれども、あくまでも県道でございますので、県のほうに要望していきたいというふうに考えております。復興計画の中にも入れて、県のほうには要望しております。 ◆28番（堀川禎則議員）　県への要望ということですけれども、いずれ金は国から出るのではないかなというふうに思いますので、その辺強く要望ということでお願いしたいと思います。　長岡市山古志、旧山古志村ですね、震災、中越地震以降、短期間のうちにトンネルができたということもございました。私も見せていただきました。やっぱり国土交通省がきちっと力を入れるとそういうふうにもなるのだなというのを実感して見せていただきました。そういった面で強い要望というのを改めてお願いをします。　もう一つ、県道で釜谷大須雄勝線、これも尾崎、それから雄勝の半島部、名振、船越等々を結ぶところですけれども、地域にとっては命の道になると。尾崎、長面方面は、今道路１本しかございません。海の中を土を盛って行っている状況です。そこを釜谷大須雄勝線の名振尾崎間の整備によってダブルルート、トリプルルートというような、雄勝地域もそうですし、尾崎地域もそうですし、そういうようなサブルートができるというふうに思っております。　また、雄勝地区でいうと、雄勝中心部伊勢畑から小島の間が堤防がほとんどなくなって、道路のすぐそばまで波が来ている状況でございます。あの低いところは、今仮の総合支所になっているところに行く唯一の道になります。これはかさ上げが必要で、早急な整備が必要と私は感じておりますけれども、この辺の整備の考え方について伺います。 ◎櫻田公二建設部長　１つには、県道ですけれども、よく幻の道路ということで、車も通れないというような道路で、これについては同じ県道でございますので、石巻雄勝線と同様に復興計画にものせておりますので、県のほうに強く要望してまいりたいと思っています。　それから、現在雄勝総合支所のほうに行く道路ですか、あれについては雄勝だけではなくて、北上地区とか半島地区にも同じようなことがございます。これについてもほとんどが県道でございます。県のほうには、浸水域を走らない新しい道路をということで要望しておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆28番（堀川禎則議員）　県道なのですべて県に要望ということですけれども、要望は前からやっていると、今でもやっているということでございます。今申し上げました、例えば尾崎名振間については何十年もたっていますけれども、何十年も要望はし続けているかと思います。この機会に整備をどんどん進めていくということが必要だと思いますけれども、これまでの要望の経過と県の反応はいかがなものでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長　要望しておりますけれども、尾崎名振間については余り芳しくない意見でございます。しかしながら、今議員おっしゃったように、今回の機会が一番最善の策なのかなと思っておりますので、その点については強く今後も要望してまいります。 ◆28番（堀川禎則議員）　次に、沿岸地域の移転後の跡地利用ということで伺いたいと思います。雄勝総合支所長に伺いたいと思いますけれども、雄勝の伝統産業会館周辺、商業または観光的な位置づけというような形で聞いておりますけれども、伝統産業会館周辺のエリアの整備の構想、考えというのがあればお伺いをいたします。 ◎相澤清也雄勝総合支所長　お答えいたします。　あの周辺につきましては、高台への集団移転の予定地、対象区域ということになります。これから住民の皆さんとの合意形成云々とやっていくことになるのですが、その跡地利用という考え方ですけれども、単に各浜を高台に上げてもしようがないので、新たなにぎわいを創出する場所をつくらなければならないという考え方あります。あの辺周辺一帯につきましては、伝統産業会館を例えば石切りからすずり制作、それから今回の津波のモニュメントとする、外周から見た段階でのランドマークといったものの表示などを行いまして、集客施設としての利用を考えております。　それから、かなり広い土地になるのですけれども、移転後の用地につきましては公園とかスポーツ公園とか海の駅とか、そういった部分で地元でとれる海産物を提供したり、子供たちがスポーツで交流できたり、そういった部分の活用ができないかということでいろいろ検討を進めております。そういったことで、これまでのにぎわいを戻す、さらに住民の交流活性を図るといったような土地利用というものを今後十分に検討しながら進めていきたいというふうに思っております。 ◆28番（堀川禎則議員）　にぎわいを取り戻すということで、私も同感で、交流人口をふやす、そしてにぎわいを取り戻す、それがあってなのか、どちらが最初かわかりませんけれども、今4,300人から1,000人足らずに減った雄勝地域の人口をどうやってふやすかというのが地域としての課題ではないかなと。そういうことをやりながら、雄勝地域に戻る人を幾らでもふやしていくというような考え方というのが必要だと思いますけれども、今の総合支所長の伝統産業会館の周りだけと、だけと言うと変ですけれども、そういったことで人口をふやすというような考え方、水産関係もそうですし、もっともっと必要ではないかなというふうに思いますけれども、交流人口、さらに戻る人をふやすためのそういう地域としての方向の考え方、何かお持ちでしょうか。 ◎相澤清也雄勝総合支所長　お答え申し上げたいと思います。　前面が海、道路からこれまでうちが建っておりました敷地はかなり狭隘で、その後ろは急傾斜地ということで、新たに住居を求めるにしても山を切り崩すとか、相当困難な場面が重なっております。一方、半島の出先のほう、あるいは内陸の原地区のほうなどは、田んぼが３町歩ちょっとあるということで、そういった土地を活用した住民が定住できる場所の設定というのが一番大切であろうというふうに思っております。人口をふやすというのは、雄勝地区の重要課題でございます。漁業関係の皆様におきましては、既に来年の集客に思いを入れて仕込み作業を一生懸命やっておられます。中には合同会社を設立したりして、都会のほうから交流人口をふやして体験学習をさせようとか、そういった形でも頑張っておられます。我々といたしましては、住宅地と公共施設をできる限り早く整備したいという思いが大変強いです。住宅ばかりつくっても、お子さんたちが進んで行く保育所とか何かがないと送迎負担がかかってしまうということなので、地域にある力、皆さんの力をおかりして、新たな産業を興すなり、おじいさん、おばあさん方のここしか文化といいますか、そういったものを活用しながら地域の観光戦略と申しますか、さらに地域に合った企業の誘致というようなことも考えています。震災復興まちづくり委員会の委員の中には、おれが絶対企業を引っ張ってくるぞと頑張ってくれている人もいます。今回の震災では鉄道の不通とか交通が遮断されたということで、なかなか……脱出できないというお話も伺いましたし、うちらのほうから出ていく、地方から出ていった次男、三男の人たちが実家を思うことで、電話も不通だったということで、大変気持ちを痛めたというお話も聞いてございます。そういった関係で、現在協議会の人、あるいは大学の先生、さらに各方面からのいろんな情報、アドバイスをいただいておりますので、それらの中から雄勝地区の再生に向けたいろんな発想が出てくるかと思います。それらをもって少しでも活性化を取り戻せるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆28番（堀川禎則議員）　ぜひ人が戻るような対策ということでお願いをいたします。　次に、避難ビルの関係で伺いますけれども、避難ビル、避難タワーというような形の考え方がありますが、例えば避難ビルに避難をすると、今回のような津波であれば避難ビルそのものが浸水をしてということも考えられますし、そういったところが今回の場合は多々あったというふうに思います。避難ビルとして指定されたところが数百メートルの単位のエリアにできるというようなイメージではとらえておりますけれども、例えば浸水したときにそこから高台にどうやって避難するのかなと。ヘリコプターでつり上げられたり、ボートでというようなことになるのかと思いますけれども、市としてのそういった基本的な避難の方法等の考え方はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 ◎植松博史総務部長　避難ビルにつきましては、これまでも湊地区の３軒を一時避難場所としてお願いしておりました。約1,000人ほどそこに避難して災害を免れたということもございます。ただ、今のいろんな避難ビルの場合、食料とか毛布とか水とかそういったものは基本的にはないと。企業の方々の御判断で提供していただいた施設もかなりございますが、こういうこともありますので、改めて最低限の食料、水、毛布、こういったものにつきましては協力していただく会社との話し合いで備蓄をしたいというふうに考えております。新聞報道でも既に御自分で備えるという企業もございますので、そういった場合の助成制度のあり方、あとこちらのほうから保管していただくお願い、そういったものを今後考えていきたいというふうに思っています。　それから、避難ビルにつきましては、あくまでも一時的な避難ということで考えております。できますればもう少し安全な避難所に御移動いただくというのが基本でございまして、それらにつきましては今回の3.11の場合、浸水の時間がかなり長くて、徒歩での移動とかが困難で、ボート等での移動、それから場合によってはヘリコプターでつり上げて安全な避難所に移動していただいたということもあります。これらにつきましては、場所にもございますが、警察、それから広域消防、それから自衛隊等にお願いして、安全な形での安全な場所への移動、こういったものを考えていきたいというふうに思っております。 ◆28番（堀川禎則議員）　あと、避難する場合の障害者、高齢者等々の関係ですけれども、こういう方々については、避難ビルに一時的に移動というよりも、考え方としては高台のほうにダイレクトに車等々での移動のほうがベストだなというふうに思っておりますけれども、こういった関係での避難の考え方についてはいかがでしょうか。 ◎阿部正博福祉部長　要援護者という部分でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　高齢者、障害者等々の避難の考え方についてでございますが、ただいま御提案いただきました障害者等々については自家用車という部分のお話でございますが、今回の大震災におきましては、まず初めに避難手段として自家用車を使用したという方が多くて、これに伴いまして大渋滞が起きて被災されたという方も数多くいるわけでございます。今回は避難ビル等々ということでございますが、やはり高齢者の方々についても、まず初めに近くの避難ビル、避難タワー等々で津波等々をしのいでいただくということがやはり重要なのかなというふうに思っております。それから、次にやはり安全な避難場所、避難所へ。それから、その避難所で大変ということであれば、福祉避難所へというような形での誘導をしていかなければならないのかなというふうに考えております。当然要援護者につきましては、御自身だけではなくて共助という部分が必要になってまいりますので、今度はお手伝いをする方の安全ということもございますので、まずは近くの安全な場所に避難していただいたほうがいいのかなというふうには思っております。ただ、あとは市全体の避難計画等々もございますので、その辺では整合性を図りながら今後どのようにしていったらいいのかという部分では調整を図らせていただきたいというふうに考えております。 ◆28番（堀川禎則議員）　避難は一義的には高台へというのが大事だよというふうな考え方がある中で、今の部長のお話ですと近くの避難ビル等々にというようなふうに私今聞こえたのですけれども、本当にそういうことなのですか。それで、障害者、要支援、そういう方々が避難ビルに行って、あとは二次的に避難するというのが考え方なのでしょうか。もう一度伺います。 ◎阿部正博福祉部長　理想とすれば、高台等々への避難ということであれば一番いいのかなというふうには考えております。ただ、どうしても近くに高台がないという場合につきましては、避難ビル、避難タワー等々を設置するということでございますので、その辺やはり一番、まず初めに安全を確保していただくという部分が必要になってくるのかなと。当然高台があるのであれば、近くに高台ということであれば、そちらのほうに行くのが理想的なのかなというふうに思っておりますが、どうしても高台がない等々ということであれば、まずは避難ビル、避難所でしのいでいただくのがいいのかなというふうには考えております。 ◆28番（堀川禎則議員）　まずは高台だということがございましたので、では次にいきたいと思います。　避難ビル等々、公共施設でない企業等々の場合、結局避難してくる方があるとなると、そこで待っていなければならないというか、あけておかなければならない、そういった場合が考えられるかと思います。そういった場合、ビルを持っている民間の関係者は避難できない、避難というか、高台に逃げたくても逃げられないという場合があるかと思いますけれども、そういう方については最後に逃げるようになるのでしょうか、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎植松博史総務部長　済みません、避難ビルの所有者の方ということでございますでしょうか。避難ビルの所有で、協定を結んで市の避難ビルにしていただくという企業があるとすれば、当然そちらのほうで、基本的には高台に逃げられる時間の余裕があれば高台に逃げていただくということなのですけれども、津波到達時間等の関係で逃げるよりは上のほうの階に避難したほうがいいという判断は、これは当然地震と津波の予想によりまして判断が変わっていきます。基本的には、避難ビルに残るよりは高台のほうに逃げていただくのが一番最善の方法だとは思っておりますが、到達時間等が短いと予想される場合につきましては、そちらのほうに安全を確保してとどまっていただくということになりますので、そのためにそちらのほうに数日間耐えられるような水とか食料、毛布を置かせていただくというような考え方でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆28番（堀川禎則議員）　その避難ビルを管理している方は、そこを閉めたら、その後にその避難ビルに逃げてくる人がいたらどうしますか。 ◎植松博史総務部長　これは、あくまでも民間の財産、仮に民間の施設であれば民間の財産ということになります。それで、そちらのほうにつきましては、警備のあり方、それから自分の社屋の管理のあり方というものがございますので、それにつきましてはどういった協力がいただけるかは個別で御相談いただくということになります。それから、市の公共施設につきましては、今教育委員会ともやっていますけれども、例えば学校とかであれば夜間の対応とかもございますので、それにつきましては地域の自主防災会のほうと、学校管理をしている教育委員会のほうと、あと防災対策を担っている総務部と、３者で協議いたしまして、学校施設が夜間とかでも使えるような形に今現在部分的に進めておりますので、そういった対応をとらせていただきたいというふうに考えております。 ◆28番（堀川禎則議員）　ここは民間の場合、そういう管理といった面ではちょっと問題が残るかなというふうに思いますので、また別な機会に議論したいと思います。　次に、保存、伝承の関係についてでございますけれども、保存というのには慎重さが必要だということはもちろんでございます。世界に名を残す復興モデル都市を目指すという石巻市にとって、津波の事実を目で見える形で残して、その上で新しくできる町並み等をモデルにすべきではないでしょうか。こういった面では何か残すものがあってもよいのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎笹野健復興担当審議監　お答えいたします。　震災記録伝承ということで、大きな被害に遭った建造物を残すべきではないかという御質問でございますけれども、確かに私も幾つか施設を拝見させていただきまして、当然写真でもいろいろ出てはおるのですけれども、その場に行って実際その建造物を見ることで、写真では全く得られないものが２つあるかなと思っております。やっぱりその場に行きますと、津波によって命を失った方々の無念の思いというのは行ってみないとわからないなというのが１つあります。それから、そのすさまじさ、津波の高さでありますとか、流速のすさまじさ、自分がここにいたら絶対死んでいるなという確信、これは写真では絶対得られないと思います。そういう意味では、残すべきであるという御意見も学識者を中心におっしゃられているのは理解できるのですが、一方ですさまじい光景が残ることによります市民の皆様の心に対してマイナスの負担が残るのではないかということはまず第一に考えなければいけないことであります。　それから、沿岸部の土地利用のお話ありましたけれども、建物を残す残さないも含めて、沿岸部の土地利用をどうしていくのかというのは、まさに住民の皆さんと議論した上で、その構造物も含めてどうするかという御議論が必要なのかなと思っております。　それから、非常に傷ついている施設もたくさんございまして、構造上、自分がしばらくそこにいると、自分もけがをするとか、そういった思いになるような施設も実際ございますので、その辺を含めまして、本当に市民の皆様とお話をしながら、残せるなら残す、残すべきでないなら壊すということが一つ一つについて必要なのかなというふうに思っております。 ◆28番（堀川禎則議員）　阪神大震災でも、いろんなものが残っております。神戸市では、聞くところによると、壊れた岸壁がそのまま残っているところもあると。あとは、淡路島に行くと、地表にあらわれた断層が保存されております。その隣には、半分壊れた民家が残っております。長岡の山古志地区でも、民家がそのまま残されております。一方で、地震とは違いますけれども、中東のベイルートでは、砲弾の跡を残して戦争の傷跡を残していると。これは、いろんな形で市民のコンセンサスは必要ですけれども、壊すのは簡単なのです。すぐ壊れます。残すことのほうが大変で、大変な労力、精神的な面も含めて大変なものがあるかと思います。たしか最初の答弁のほうでは、保存の維持管理、後年負担というような関係で慎重にというようなことだったかと思いますけれども、検討としてはちょっと後ろ向きなのかなというふうに感じましたけれども、前向きな検討にならないのか、もう一度お尋ねをいたします。 ◎笹野健復興担当審議監　積極的に残すべきでないかという御質問かと思いますが、私自身も残すメリットというのは当然あると思っております。ただ、残すことに伴う、本当にこれだけ大きな被害を受けられて、あのときの、あのときのと私が言うのはおこがましいのですけれども、そのときのさまざまな思いを思い起こされるということはあると思いますので、そこに対するメンタル面での配慮というのは本当に必要だと思っております。ですので、私は後ろ向きというつもりではないのですけれども、それも含めて市民の皆様とよくお話ししていきながら、残すものは残すし、残してはならないものは壊すということは、それはやむを得ないのではないかと思っておりまして、そこは本当に皆様のお声を伺いながら、フラットに考えていきたいというふうに思っております。 ◆28番（堀川禎則議員）　今審議監のほうから御答弁ございましたけれども、壊すのは簡単で残すのは大変だというふうに私申し上げましたように、これから時間をかけてじっくりと市民コンセンサスをいただいて、その検討をしていただければというふうにお願いをいたします。　次に、公共交通の関係でお尋ねをいたします。新市街地については、道路とあわせて交通網の構想から実施ということで移していただきたいというふうに思います。また、公共交通という面では、鉄道がございますけれども、不通の仙石線、この仙石線の代行として石巻発仙台行きの直通があります。さきの新聞によりますと、帰りの便もできるというようなことでございますけれども、この石巻線経由の、小牛田経由の快速が増便ということでの働きかけについてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ◎阿部明夫企画部長　仙石線の代行としての石巻線と東北本線、これの直行便ということでＪＲのほうに要望いたしまして、前回は上り１本ということで、それだけでは足りないということで、あわせて下りのほうもということで要望しておりましたが、それが報道によりますと１月10日から夕方に下りが１本出ると。それで、所要時間が１時間４分という形で、それにあわせましてあと上りの直行便、これについても３月のダイヤ編成で若干時間の変動があります。それが大体６時半ごろに変わりまして、それでより仙台に着く時間が早くなるということで、利用者もふえるのではないかと。それにあわせまして、所要時間も１時間16分ほどかかっていますが、それが１時間８分ということで、８分間短縮されると。ただ、まだまだこれについては直行便以外の本数とかも必要だということで、ＪＲにつきましては仙石線期成同盟会、それを初めとしまして、宮城県とあわせてＪＲのほうに要望いたしておりますので、それでＪＲのほうとしてはできるところからやっていきますという返答もいただいておりますので、今後もその辺の仙石線が全線開通するまで何とか利便性をお願いしていきたいというふうに考えております。 ◆28番（堀川禎則議員）　前、特別委員会でしたか、何かの質疑のときに、どなたかの質問で、仙台駅のホームなのか、その辺の容量が不足でなかなかできないのだというお話、たしかあったと思いますけれども、今は何がネックになってなかなかふやせないのでしょうか。 ◎阿部明夫企画部長　基本的には、仙台駅のダイヤが過密だというのが基本となっております。そこに、電化しているところに石巻線が走るということで、気動車ということで、スピードが遅いのが入っていくということで、その辺のダイヤの組み方が非常に難しいというような話を受けております。 ◆28番（堀川禎則議員）　ダイヤの組み方ということですけれども、多分いっぱい余裕のある数字があるはずなのですけれども、その辺はぜひもっと要望をさらに進めていくべきだなというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。　さらにもう一つ、仙石線の復旧ということで、東松島市内ですけれども、東名、野蒜の駅を内陸にというようなお話があって、いろいろあるようですけれども、ここをもし別ルートということであれば、今陸前大塚駅に交換設備があって、あとは野蒜、小野にもありますけれども、そこを大塚から新しいルートについては複線化をというようなことで、最初からつくるというようなことをすれば仙石線のスピードアップにつながるのかなというふうに思いますので、あわせてその辺も要望していただければなというふうにお願いをしておきます。　次に、大きな２点目の質問に入ります。震災以来、日本全国、そして世界各地から多くのボランティアや支援の方々においでをいただいております。市としても、各自治体からの応援をいただいて、今でも継続をされているところです。人材、人員不足もあって、この先もまだ欠かすことのできない人材ではないかなというふうに思っております。ＮＰＯやほかの民間団体、個人からも、我々市民が支えられていると思っております。短期、長期ともに、ボランティアや支援だけで帰ってほしくないというふうに考えております。できれば、市内の被災地、被災の現状を見ていただいて、感じてもらって、全国で石巻市の被災の状況を理解していただきたいというふうに願うものでございます。民間団体や企業、あるいはツーリスト関係でも、多くのバスが来て、いろいろと見ていただいております。その多くが、すべてとは言いませんけれども、日和山からの被災状況の確認をして帰られているようです。　そこで、２点質問いたしますけれども、１つは多くのお客様が訪れる日和山、多くの人が集まり、バスも格段に多くなった今日、そういった面での問題点がないのかについて伺います。　もう一点は、今後増加すると思われるお客様への対応として、交通、宿泊、食事供給を含めて、どのように考えているのかお尋ねをいたします。 ◎櫻田公二建設部長　私から、支援やボランティア等で増加する団体客等への対応についてお答えします。　まず、日和山公園の問題点についてでありますが、今回の震災以降、被災地を一望できる日和山公園には多くの人が集まり、駐車場の不足が問題となっております。特に大型バスの駐車場や転回スペースがないため、来園者には不便をおかけしていると感じています。石巻観光ボランティア協会を通じて来られる観光バス等については、神社へ事前に連絡、了解を得た上で神社北側にあります神社の駐車場を利用させていただいておりますが、混雑時にはそこまで行けないという状況であり、新たな駐車場の設置など根本的な対応を検討していかなければならないと考えています。　新たな駐車場としての整備箇所につきましては、旧つつじ園に入る道路からシカ小屋付近が考えられますが、公園スペースであることから、今後他の場所も含めて検討を重ねてまいります。　次に、今後の増加への対応についてでございますが、東日本大震災以来、復旧、復興作業に多くのボランティアの皆様に支援をいただいているところでありますが、今後も復興へ向けた被災地ツアー等も含め、全国から本市を訪れる観光客は増加するものと予想されるところであります。団体での被災地見学等については、依頼を受けた団体等に対して、石巻観光ボランティア協会が中心となり、日和山公園を初め魚市場周辺等を御案内していただいているところであります。今後とも被災者の心情に配慮しながら受け入れ態勢の整備に努め、元気な石巻市の再生に向けて関係機関等と連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（堀川禎則議員）　今御答弁いただきましたけれども、最近ですとバスが３台も４台も来るという場合に、市の商工観光課の職員が出て、土日にその交通整理に当たっているということを聞きました。そういった面では、かなり負担になるのかなというふうに思っております。日和山の公園については、一部遊歩道ができたりということで整備が進んでおりますけれども、公園の整備ということで、今の計画、今後の年次的な計画はどうなっているのか、まずお伺いをいたします。 ◎櫻田公二建設部長　今年度につきましては、北側の駐車場の付近のトイレの修繕とか、周辺の整備を行います。 ◆28番（堀川禎則議員）　今年度だけではなくて、その先の見通しもあわせてお願いします。 ◎櫻田公二建設部長　その先の見通しでございますけれども、やはり今議員おっしゃったように、日和山公園は観光だけではなくて、今回の震災で避難場所にも大変有効な場所ということもありますので、やはり公園だけの整備ではない考え方でもう一度整理して考えたいなということで、今検討中でございます。 ◆28番（堀川禎則議員）　そうすると、今までの整備が少し変わるというような考え方になるのでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長　今までの整備はそれでいいのですけれども、今後新たに整備するところに関して、若干改良等、公園だけではないような整備、今言ったように、先ほど答弁でもお話ししましたけれども、大型バスの駐車場とかそういうのも整備していかなくてはいけないのかなという考えでおります。 ◆28番（堀川禎則議員）　ということは、そこに、ことしということではないかもしれませんけれども、バスプールというか、駐車場も含めた形での整備を今後考えていくということでよろしいですか。 ◎櫻田公二建設部長　極端な言い方をしますと、上のほうの道路整備が難しいという面がございます。そして、大型バスが何台も何台も日和山に来るということはちょっと無理なのかなと思われますので、門脇とかその下のほうに置きまして、そのまま人だけ上っていただくというような手法、そういうのを検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（堀川禎則議員）　人は歩いて登るのですか。そうしたら多分だれもあそこに行かなくなるのではないかなというふうに思いますけれども、バスを下に置いて歩いて登るというような考え方ですか。 ◎櫻田公二建設部長　その辺につきましては、近代的なエレベーターとかそういうのもございますので、復興住宅とかマンションとか、そういうのとあわせながら考えていきたいと考えています。 ◆28番（堀川禎則議員）　集合住宅、マンションとそういった訪れる方々と一緒になるのかどうか大変疑問ですけれども、ぜひ山の上に、公園の一角にということでバスプールの考え方は全くないのでしょうか、もう一度伺います。
   ◎櫻田公二建設部長　バスプールといったのは、先ほどシカ小屋付近というようなことがございますけれども、やはり今ある駐車場、市の駐車場としては北側のほうにございますので、その周辺の民間の土地をお借りするとか、いろいろな手法で少し広げられるものがあれば、そういうふうな手法をとっていきたいということであります。当然ながら神社の協力も得ながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆28番（堀川禎則議員）　いずれ日和山については、ぜひバスの関係の対応をお願いしたいと思います。　それから、世界に誇るモデル都市になるようにということで、南半球の天気予報には石巻市が震災以降天気予報に出てくると。イシノマーキというようなネーミングというか地名を、オーストラリアかどこかでそういったようなことで出ているというふうに伺っておりますので、紹介だけをさせていただきたいと思います。　それから、今の質疑の中でいろいろとこれからの石巻市というようなことがございますけれども、ぜひ石巻市を全国に発信をすると、被災地から世界に誇れる防災都市にしたいというふうに考えております。これまでのいろんな市役所の中、大変御苦労されて、この震災対応に当たってこられた方がいっぱいいらっしゃいますけれども、市長にお伺いをいたしますけれども、「被災、石巻五十日。」という本がございます。これ御存じですか。 ◎亀山紘市長　存じておりますし、私の手元に今でもあります。 ◆28番（堀川禎則議員）　皆川治さんという方が３月13日ぐらいから市役所に50日ほど詰めて、我々市に対していろんなアドバイスをいただいたり、石巻市の状況を国に直接ファクスで送っていただいたりということで、力をかしていただいたというふうに私は思っております。その220ページですけれども、亀山市長からは「本当に助かりましたよ」というお言葉をいただいたと。いろいろ進言、提言してうるさがられたところもあったが、少しはお役に立てたかなとほっとしたというふうに書いております。市長はこの難局で疲れがたまっている様子だが、ぜひ復興に向けて頑張っていただきたいというふうなことが書いてあります。もう進言、提言はやめようとも考えていたが、最後に震災から50日を経過した石巻市への提言ということで、対策本部にも配付をしたというふうに書いてございます。このように石巻市をバックアップする方々がたくさんおられますので、今後とも震災復興の部分でいろいろとみんながやっていかなければならないということがございます。今後基本計画をしっかりとつくっていく必要があるかと思いますけれども、基本計画については雄勝地区のように意見交換会が大変なところもございました。こういった面で今後の復興計画をつくるに当たって市長からコメントがあれば伺って、質問を終わります。 ◎亀山紘市長　ただいま御紹介いただきました皆川さんについては大変感謝しておりますし、国の機関に行くときには時々寄ってきて、これからも石巻市の復興のためにお力添えをということで伝えてあります。多くの方々からいろんな御支援をいただいております。これからもそういった方々の意見をしっかり聞きながら、そして住民の方々の合意を、やはり意見交換をしっかり進めながら合意を図っていきながら、この新しいまちを、世界に誇れる復興モデル都市石巻をつくっていきたいというふうに考えております。これは、市長部局だけでできるものではございませんので、議会の皆さんと、そして市民の皆さんと一体となって進める必要がありますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたしまして、私からの話とさせていただきます。 ○議長（阿部政昭議員）　以上で28番堀川禎則議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後０時２４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分開議 ○副議長（長倉利一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。20番髙橋栄一議員の質問を許します。20番。 ◆20番（髙橋栄一議員）　通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。　月日のたつのは早いもので、震災発生からもう９カ月が経過しました。この間、家族を失い、家を失い、働く場所を失い、悲しみのどん底に落とされた方々が、全国至るところから、そして世界各地からさまざまな支援をいただき、またボランティアとして多くの方々に被災者とともに瓦れき片づけに汗を流していただいたことに、被災者の方々は大変元気づけられたものと思います。改めて世界に向かって心から感謝を申し上げたいと、このように思います。　おかげさまで、先日も立町にプレハブを利用して商店街がオープンしましたが、牡鹿や雄勝などでも同様の取り組みがなされ、少しずつではありますが、活力を取り戻そうと努力されている方々に心から敬意を表したいと思います。　それでは、質問に入ります。第１件目は、震災復興計画についてでありますが、次の３点について市長の考えを伺います。第１点は、防災集団移転促進事業と災害公営住宅等について、被災者の要望にどうこたえるか、基本的な考えを伺います。　第２点は、石巻市立病院の再建方針について伺います。　第３点は、復興に向けて大型事業が数多くありますが、職員の大幅な人手不足にどう対応しようと考えているのか。　以上３点伺います。 ◎亀山紘市長　それでは、髙橋栄一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、震災復興基本計画についてお答えいたします。まず、防災集団移転促進事業と災害公営住宅等について、被災者の要望にどうこたえるかについてでありますが、防災集団移転促進事業は、今後想定される津波、高潮などの浸水による被害のおそれのある地域から安全な高台へ移転していただくことを目的としております。事業実施に当たりましては、地区住民との意見交換や個別意向調査を重ね、建設場所や戸数、さらには災害公営住宅の整備について具体的に計画してまいります。　また、制度改正により、集会所や商店などの日常生活に必要となる施設につきましても、防災集団移転地内での整備が可能となったため、移転者の方々の要望に可能な限りこたえられるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、石巻市立病院の再建方針についてでありますが、まず再建する病院の機能は、石巻赤十字病院との機能分化を明確にし、連携を強化することにより、急性期から慢性期、回復リハビリテーション、在宅まで、幅広い診療体制を構築し、石巻医療圏において切れ目のない医療、完結できる医療体制を目指します。　また、再建するまでの医療資源の活用及び人材流出防止策でありますが、震災により多くの病床が失われた当地域の当面の入院機能を確保するために、石巻赤十字病院に仮設病床が完成することから、12月１日より既に石巻市立病院の看護師、放射線技師等医療技術スタッフが石巻赤十字病院において研修派遣という形態で勤務をしており、これにより当面の２次医療の確保と人材の流出を防止してまいりたいと考えております。　次に、復興事業と職員の人手不足についてでありますが、復興事業の確実な進展には、最前線で業務に当たる市職員のマンパワーは欠くことのできない重要な要素になるものと考えております。そうした中、被災自治体の多くは、定員適正化計画により職員数の削減を進めてきた経緯もあり、膨大な業務量となる復興事業に対するマンパワー不足が指摘されており、本市においても同様の指摘がなされております。　しかしながら、不足する職員数を正規職員として新規採用することにつきましては、千葉眞良議員にもお答えいたしましたとおり、復興に向けて厳しい財政運営が予想される中、後年度において定員管理上大きな負担となりますことから、復興事業に向けた当面の職員の確保につきましては、地方自治法の規定に基づく全国の自治体職員を中長期派遣により受け入れることで対応するほか、国・県の職員を積極的に受け入れるなどして対応してまいりたいと考えております。　なお、土木職や建築職などの専門的資格を有する職員を期限つきで任用するための制度導入や、退職職員の再任用制度の活用につきましても、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆20番（髙橋栄一議員）　それでは、１項目ずつ幾つか再質問をさせていただきます。　最初に、災害公営住宅についてですが、市全体で今回3,000戸を建設するということに計画なっております。この場合、例えばですが、蛇田西部地区に2,000戸を建設すると。これは、11月23日、河北総合支所で基本計画の説明会があった際に出席者から質問があったわけですが、例えば雄勝の方が西部地区に行きたいという質問をされたときに、回答はここは門脇、大街道、南浜、釜地区を対象として考えているという回答でございました。これから具体的に被災者の意向を踏まえて、こういったことに、要望にこたえていく考えがあるのかどうか、この辺について再度伺いたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　防災集団移転については、５軒以上ということがございまして、制度上では可能でございます。しかしながら、やはり地域のコミュニティーとかという場合を考えた場合は、今のところは地元、地元で対応するのが一番なのかなというふうに考えております。 ◆20番（髙橋栄一議員）　私もコミュニティーを大切にという点で、まとまって一定の場所に入るということには大賛成です。ただ、今回の被害を受けて、いろんな事情が被災者の中に出てきております。その点を踏まえれば、ある程度要望に、すべてこたえられなくても、ある程度こたえていくという姿勢が必要ではないのかなと。例えば河北地区に80戸の災害公営住宅を建てるという計画がございますけれども、これまでの被害があってから、例えば河北地区に雄勝の方々、非常に大勢の方が避難されてこられました。そういう方々の要望にもやはりきちんとこたえていく姿勢が必要なのではないかなというふうに思いますが、改めてその点の考えを伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回の石巻地域、大災害の地域でございますので、今部長が言いましたようにコミュニティーの形成、あるいは地域の再生ということでは、その地域に戻っていただきたいという、そういった政策を進めていかなければならないと思っておりますけれども、市民の方々にとってはもとに戻ることも必要ですが、やはりその実情をしっかりと見させていただいて、その辺はきめの細かい対応をしていくのが住民に対する政策として必要なのではないかなというふうに考えておりますので、これからそういったことを議員の要望も踏まえて対応していきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆20番（髙橋栄一議員）　ただいまの市長の考えで了解しました。ぜひそのような姿勢を持ちながら取り組んでいっていただきたいと、このように思います。　次に、石巻復興協働プロジェクト協議会、これは新エネルギーを活用した循環型社会、世界最先端のエコタウンの実現を目指すことを目的としてうたっております。これは、最初に集団移転や災害復興住宅にこの考えを導入しようとしているのかどうか、その辺について考えを伺いたいと思います。 ◎笹野健復興担当審議監　復興協働プロジェクト協議会で検討しておりますエコタウンの関係と災害公営住宅の関係でございますけれども、今回３次補正で循環型社会の形成に向けての予算というのも幾つか用意されてございますので、そういったものを活用して、これから建設していこうとしている災害公営住宅とうまく抱き合わせることができないかという検討を協議会のほうでは行っております。ただ、これ本当にやるに当たっては、そもそも災害公営住宅は急がなければいけないということでありますとか、間取りもいろいろありまして、そこにどういう方が入られて、そういう方のニーズで合っているのかとか、幾つかハードルがございます。ですので、その辺もうちょっと細部詰めながら、どういう形でか実現したいと思って検討を進めておりますので、できるという段階になりましたら、また御説明をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆20番（髙橋栄一議員）　私は、この計画というものは大変すばらしいものだなというふうに評価をしております。もしこれが本当に実現できれば、震災復興基本計画の中にうたってございますように、世界の復興モデル都市石巻を目指すと、これが本当に実現できるのかなというふうに思っております。　それで、復興協働プロジェクト協議会の全体スケジュール表を見ますと、開発導入工事というのは来年の４月からの予定となっております。時期的には、この計画、スケジュール表と災害復興公営住宅、この辺の建設時期がちょうど重なるわけですけれども、私はぜひこの計画を災害復興公営住宅の中に取り込んでいくべきだというふうに思います。この点で改めてもう一度考え方を伺いたいと思います。 ◎笹野健復興担当審議監　スケジュールのお尋ねでございますけれども、今まさに建設部のほうで地権者説明会を一巡させて、特に建築制限がかかっていた地域の方々をどういう形でか移転していただかなければいけない方もいらっしゃるということで、そのニーズ把握を行っております。あわせて設計のほうも急いでいらっしゃるというふうに思うのですけれども、そこと連携のとれるものがあろうと思いますので、何よりも市民の皆様方のニーズにこたえるということが第一ではありますけれども、うまく連携できるものは連携してやっていければというふうに思いまして、努力してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆20番（髙橋栄一議員）　できるものは取り入れていくということであれば、その点は理解はしていきたいと思います。ただ、今議会でも議論されておりますけれども、脱原発の問題、エネルギーを今後、エネルギーは国の政策だというだけではなくて、この考え方を生かせば、エネルギーをこれからは地産地消でやっていくという姿勢が脱原発に結びついていくのかなというふうに思います。そういう点では、例えば太陽光発電を各家庭の屋根に設置することも、送電ロスはほとんどないというようなことを考えれば、非常に大事なことかなというふうに思っております。この点でぜひ石巻復興協働プロジェクトが掲げたすばらしい目標を短期間のうちにぜひ実現していただきたいと強く願うものですが、改めてこの辺の意気込みを市長に伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　復興協働プロジェクト協議会でさまざまな事業展開してまいりたいと思っておりますけれども、その中心が太陽光、あるいは要するに自然エネルギーを生かしたまちづくりというものを進めていきたいというふうに思っております。ハードルは高いと思いますけれども、まずエコセーフティーハウス、これを振興都市計画の中で位置づけて進めていきたいという考えを持っております。ぜひ実現して、さらにこれによって産業の創造と雇用の創出を図っていきたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆20番（髙橋栄一議員）　次に、石巻市内にも林業を営んでいる方々が大勢いらっしゃいます。それで、林業の分野ではリーマンショック以降の景気低迷で木材需要も低下の一途をたどっています。これを災害復興住宅にはぜひ地元産木材の活用を考えてほしいという要望が、林業家の間には強い要望がございます。市長は、この点、一度考えていきたいというお話がございましたけれども、きょう改めて考え方を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　石巻地域は、そういう意味でバイオマスを生かした事業がさまざま進んでおりますけれども、林業においても森林組合を中心として、かなり林業の利用について、要するに木材の利用についていろいろと地域間で、地域の内部でこれまでも取り組んできております。今後震災を受けまして、やはりこれからの自然エネルギーを生かしていくという考え方に基づけば、木質系のバイオマスを生かした産業というものをしっかり育てていくということが必要になっておりますので、その一つは木質系のバイオマス発電をぜひ石巻市に誘致していきたいと、そういうふうな考えでおります。　それと、現在植物工場についてもいろいろと今企業誘致を図っているところなのですが、その中で木質系のバイオマス発電と植物工場と、いわゆる林業と農業をつなぎ合わせるとか、あるいは林業と水産業をつなぎ合わせる、そういった６次産業化を目指してこれからも取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆20番（髙橋栄一議員）　一番大事な災害復興公営住宅に地元産木材を使ってほしいという要望に対してはどうでしょうか。 ◎亀山紘市長　まさしくそうだと思いますので、地元の木材を使った住宅の建設というのは大事な事業だと思っておりますので、しっかり検討して進めていきたいと、そう考えております。 ◆20番（髙橋栄一議員）　林業をやっている方々の期待も大きいので、その辺は必ず地元産木材を活用していただくように改めて要望しておきたいと、このように思います。　次に、災害復興住宅を建設する場合ですが、建設業者は地元業者優先で考えているのか、または大手住宅メーカーも入れざるを得ないと考えているのか、この辺について考え方を伺います。 ◎櫻田公二建設部長　集合住宅の大きなものについては、大手の業者等になるのかなと思っていますけれども、やはり高台移転とかという小さな住宅等については、地元業者というふうに考えております。 ◆20番（髙橋栄一議員）　大手メーカーも入れざるを得ないという部分があるとするならば、１つだけ考えておいていただきたいのは、今回の仮設住宅を建てるに当たって、いろんな大手メーカーが入りました。メーカーによっては、被災者の方々から苦情の多かったメーカーもあると聞いております。県議会との話し合いの中でもこの点が問題になりまして、もし大手メーカーを入れる場合は仮設住宅の建設状況をきちんと評価をして、精査をして、苦情の多かった業者は外すというぐらいの覚悟は必要だと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長　今回集合住宅となりますと、どうしても最初に設計が基本となりますので、設計をいたしまして、大手建設業者というふうになると思うので、メーカー自体とはちょっとかけ離れているのかなと思いますので、御理解願いたいと思います。 ◆20番（髙橋栄一議員）　それでは次に、石巻市立病院の再建について幾つか伺いたいと思います。　今回の質問をするに当たって、これまでいろいろ紆余曲折がございましたので、私も県のほうに行っていろいろお話を伺ってきました。その中で、これまでの経緯、経過を踏まえまして、９月に出されました県の地域医療復興検討会議の方向、これについて市長は今までの誤解といいますか、いろいろあった問題点を乗り越えて、信頼は確立されたというふうに受けとめておられるのかどうか、この辺について伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　石巻市立病院の建設に当たっては、いろいろ紆余曲折ありましたが、最終的には県の力をかりないと建設ができませんので、そういった意味で地域医療復興検討会議の最終会議の席で、石巻市としての考え方、それと石巻市立病院の再建を強く要望してまいりまして、報告書の中に入れていただいたという経緯がございます。それ以前からもいろんな形で県との信頼関係を築き上げてきておりますので、今後とも県のお力をしっかりいただきながら進めていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆20番（髙橋栄一議員）　私も県の担当部署の方の説明を伺って、おおむね信頼関係は回復されたのかなというふうに受けとめてまいりました。これから石巻市立病院を再建していくに当たって、県なり東北大学医学部、それから石巻赤十字病院の協力関係が非常に大事かなというふうに思いますので、今後とも再建に向けていろんな協力がいただけるようにお願いしたいなというふうに思います。　これから再建していくに当たって、まず１点はドクターの確保についてですが、新病院がオープンする段階で東北大学からの医師の派遣協力ですが、これまでどおり支援は受けられるのかどうか、この辺について改めて確認をさせていただきたいと思います。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長　全く今までと病院の中身が変わってくるというふうなことを以前よりお話ししてございますけれども、それによりまして診療科が従前とは違ってくるだろうというふうに予測しております。ただ、詳細につきましては、来年発足する建設検討委員会のほうで詰めていくことになりますけれども、そうなりますと従前応援をいただいていたところからそのまま同じような格好で応援をいただけるというふうな保証はないというふうなところで、今から新たに順次お願いしていくというふうな状況になるだろうというふうに想定しております。 ◆20番（髙橋栄一議員）　ドクターの確保については、県のほうでもいろいろこれまでも取り組んできました経緯がありますので、そこら辺を踏まえながらぜひ市長、それから院長先生含めて、万全を期していただくようにお願いをしておきたいなというふうに思います。　それから次に、新病院の建設の規模、特に病床、ベッド数の数についてですが、今回の震災によりまして雄勝病院が40床ございましたけれども、これがゼロになったと。それから、女川病院がこれまで98床あったわけですが、これからは19床ということで、79床の減ということになります。それから、牡鹿病院については、当面は現状維持ということで、石巻医療圏の中では雄勝病院と女川病院を合わせますと119床の減少というふうになるようです。一方、石巻赤十字病院では50床の増加ということで、全体では69床の減少となります。市民の安心、石巻赤十字病院からの受け入れなりを考えた場合に、今回の建設では診療科目とか、それから人口動態、いろいろ検討すべき科目は多いのかなと思いますけれども、全体的にはどれくらいを考えておられるのか、今時点でお答えいただけるのであればお願いしたいと思います。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長　病床数に関しましても、今回御提案しております病院建設検討委員会の中で御検討していただくことになりますけれども、事務局としての今現在での考え方としては、現状維持、最低でも現状維持はしたいなというふうには思っていますけれども、あと病院の形態が変わってくることによって、きのう、おととい御答弁申し上げましたとおり、在宅とかそういうふうな部分をやっていくと、それなりの診療報酬等の関係もございまして、もしかすると今までより１割減になる可能性もあるのかなと。今現段階では200床前後を考えております。 ◆20番（髙橋栄一議員）　今の回答で私も了解いたしました。私としても、できれば現状維持ぐらいはぜひ実現していただきたいなというふうに思っております。　次に、夜間急患センターについてでございますが、復興計画の中では石巻医療圏の枠を超えた広域的な需要が高まっており、運営形態の広域化を見据え、利便性や多様化する医療ニーズを考慮した１次救急医療施設の建設を推進するというふうに書いてございます。実施主体として、市と関連自治体というふうに書いてございますが、どの範囲を考えておられるのかお知らせいただきたいと思います。 ◎阿部敏一健康部長　お答えいたします。　夜間急患センターにつきましては、現在仮設ということで診療を再開させていただいております。今後のことでございますけれども、まだ白紙の状態ではありますけれども、今後広域的な部分ということで東松島市、それから女川町と、どのような夜間急患センターのあるべき姿という部分は検討していきたいという考えでございます。 ◆20番（髙橋栄一議員）　この関連自治体というふうに書いてあるのは、その自治体にも夜間急患センターを建設する場合、あるいはその後の管理費用も含めて、よその自治体にも負担をしていただくということでよろしいでしょうか。 ◎阿部敏一健康部長　そのことについては、従前からある程度問題化したところもございますけれども、その部分についても今後自治体間の協議の中で検討はさせていただきたいと、こう考えてございますが、現実的にどのようになるか、今後の検討ということになります。 ◆20番（髙橋栄一議員）　最後に、建設の場所、８カ所ぐらいということで、これから具体的な検討に入るというお話でございますが、河北地区でもこの石巻市立病院をぜひ誘致したいというお話もございます。河北地区の場合は、当然河北インター周辺が想定されますが、市の８カ所の中にも河北地区が入っているというお話をこの間初めて聞きました。それで、市域全体を見渡した場合も、その中心がちょうど河北インター付近なのかなと。石巻市全体を見渡して、ぜひその辺も十二分に検討していただきますようにお願いをしておきたいなというふうに思います。　次に、復興事業と職員の人手不足にどう対応するかということについてですが、基本的な考え方は先ほどの市長答弁で了解をしました。私も今回の震災で新たに若い市職員を採用するというのは、大変難しいというか、無理があるなというふうに思います。今必要なのは、即戦力として復興に働いていただける方、こういう方が非常に望まれているものと思っております。　それで、今月の17日の日の河北新聞に、県のほうで土木技術ですか、そちらのほうの方を３年契約で20名募集をするという記事が載ってございました。いろんなよその自治体からの支援、あるいは国・県からの支援、いろいろ協力はいただかなければならないと思いますけれども、やはり市としても県のような期限つきの職員の募集ということも十二分に対応しなければならないのではないかなというふうに思うわけですが、この辺の考え方をお願いしたいと思います。 ◎植松博史総務部長　ただいまのお話のとおり、即戦力になる方々に何とか働いていただきたいということはこちらのほうで思っております。それで、今いろんな他自治体に支援要請をしておりますけれども、それだけではなかなか専門職の人数が集まらないということもありまして、市長の答弁にもありましたとおり、期限つき採用職員、県が３年契約で20名を募集したと。仙台市のほうもあわせて同じようにやっております。これにつきまして、今現在の条例の中では非常に難しいということで、新たな条例化が必要でございますので、今その辺を研究しておりますので、何とかその道ができれば期限つきの採用をしてみたいというふうに思っております。国家公務員の場合は、民間の方々をそのまま雇用できて、またもとに戻るという制度があるのですけれども、我々の市町村の場合、まだそういったところがなくて、一たん市の採用をしますと、その後の保証というのはなかなかなくて、その短期間だけで雇用を終えてしまうというところに難しいところがあるのかなということでございますけれども、いずれにいたしましてもさまざまな手法を使って即戦力になる人員確保、これをしていきたいなというふうに考えております。 ◆20番（髙橋栄一議員）　今現在市のほうに対して、国あるいは県または被害を受けていない自治体からの支援というのは、何人ぐらい協力をいただいているのでしょうか。 ◎植松博史総務部長　お答えいたします。　震災発生以来、さまざまな形で支援をしていただきました。延べ人数では5,900名ぐらいの方がさまざまな形で支援をしていただいております。窓口の応援とか避難所の運営、それからあといろんな事務の扱い。それで、現時点では、先日待機所を解消いたしましたので、国の方の法務局から支援を、待機所の方々の支援ということで法務局からも来ていただきましたけれども、それが終わりましたので、今時点では１日当たり33名の方が研修派遣等の形での、研修派遣といいますか、短期の応援で１日当たり33名の方が支援していただいております。主に窓口関係の事務に当たっていただいております。そのほかに長期の派遣といたしまして、36名の方がさまざまな市町村から長期派遣ということで支援いただいておりますので、合わせますと１日当たり69名の方に支援いただいていると。そのほかに、隣にいらっしゃいます笹野審議監、それから農林水産省のほうから復興対策室のほうに、それから先日教育委員会のほうに文部科学省から、これは割愛という形で、出張とか研修という形でなくて、特別石巻市のほうには割愛という形で、採用の形で支援をしていただくことになっている方が合わせまして３名。そのほかに、情報政策課のほうでは、東北総合通信局のほうの仕事が非常に多いということで、秋から常駐で１名の方が情報政策課のほうに支援に入っていただいております。今時点では、今お話ししたような人数の支援をいただいているということになります。 ◆20番（髙橋栄一議員）　来年度から具体的に復興に向けてさまざまな取り組みがなされていくわけですけれども、大型事業がメジロ押しだという状況にあると思います。そういう中で、予算はついたけれども、それを使いこなしていく人材、これが非常に大事だなというふうに思います。県でも、被災自治体が太平洋沿いにいっぱいあるわけで、同じように派遣要請があって、対応するのはなかなか大変な部分はあるのかなと思いますけれども、そういう状況も踏まえた中で、やはりもう少し建設あるいは産業部門に技術職の方を確保していただくようにくれぐれもお願いをしておきたいなというふうに思います。その辺のところの見通しについても改めて部長の考えを伺いたいと思います。 ◎植松博史総務部長　基盤整備関係、それから産業部の漁港関係とその土木職員、それから建築職員の技術的なスタッフの必要性というのは非常に重要だということで考えておりますので、そちらのほうを重点的に、先ほど申しましたのが現状の支援要請でございまして、来春には55名の要請を知事のほうに行っておりまして、知事のほうからは国のほうにもお話しさせていただいているということでございます。そのほかに、独立行政法人の都市再生機構というのがございまして、そちらのほうでは災害復興も当たるということになっておりますので、こちらのほうにも職員の支援要請をしております。当然こちらのほうになれば、基盤整備関係等が中心の支援がいただけるのではないかということで、こちらのほうについても今お願いをしていまして、予定ではございますけれども、新年からはお二人の方の支援をいただけるのではないかということで、今この辺の話もあわせて進めております。　なお、県のほうには、さらに支援を確実なものにしていただくとともに、先ほど申しました短期で支援いただいている方々にも市長名で文書を出させていただきまして、できますれば長期の派遣を何とかお願いできないかということもあわせて今お願いしているところでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ◆20番（髙橋栄一議員）　ぜひ復興事業が少しでもスムーズに進んでいくように、くれぐれも人材の確保については御努力をいただきたいと。それで、短期でなく、できれば長期で、そして１つの分野である程度の責任を持ってやっていただけるような方にぜひ石巻市に来ていただきますように御努力をお願いしたいなと、このように思います。　それでは、２件目に移らせていただきます。震災犠牲者への今後の対応についてでございます。特に今回は教育関係に限定して考えを伺いたいと思います。第１点は、震災孤児への奨学金の今後の対応について伺います。このことについては、監査意見書でも述べられておりますが、震災によって親を失った子供の悲しみは、察するに余りあるものと思います。震災孤児となった子供たちに対し、将来立派な社会人として成長していただくために、市民全体で支援をしていくという観点から、新たな返済義務のない給付型の奨学金制度を設けるべきと考えますが、教育長の考え方をまず伺います。　２点目は、大川小学校遺族への今後の対応について、どのように考えているか伺いたいと思います。 ◎境直彦教育長　私から、震災犠牲者への今後の対応についてお答えいたします。　大川小学校への今後の対応についてでありますが、学校管理下での甚大な被害に御遺族の方への誠実な対応や適切な支援が求められておりました。教育長に就任以来、御遺族を訪ね、御焼香を重ねる中で、被災直前の児童の様子など詳細を求める声がございました。その声を受け、児童を引き取った保護者の方や消防士、スクールバス関係者などの聞き取りを進め、現在まとめの段階に入っております。その結果につきましては、年度内の早い時期に御遺族の皆様に説明する機会を持ちたいと考えております。　また、遺族会が主催し、教育委員会として協力しておりましたアスナロの木の植樹も終え、今後予定されている慰霊碑建立についても教育委員会として支援を継続してまいります。御遺族の方への心のケアについても、保健師や精神科医による巡回相談等の支援による継続を考えております。　今後とも遺族会の話し合いを重ねることで、これまで以上に御遺族の方々への具体的な支援に努め、誠意を示してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　私から、震災孤児への奨学金の今後の対応についてでありますが、本年３月11日に石巻市に在住していて、東日本大震災により震災孤児となった児童・生徒に対し、新たな制度として給付型の震災孤児奨学金を創設できないか、現在検討を進めているところでございます。内容といたしましては、現在未就学児の震災孤児を含めまして、小学校１年生から高校３年生までの在学期間中、小学校、中学校、高校の区分に応じ、一定金額を返済を要しないものとして給付する制度について検討いたしております。　なお、本市奨学金を貸与中の方から震災孤児となったという連絡は受けてはおりませんけれども、対象となる方がいた場合は給付型の奨学金制度へ申請し、切りかえていただきたいとも考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆20番（髙橋栄一議員）　大変前向きな答弁をいただきました。大変な被害に遭っておりますので、ぜひ給付型の奨学金制度を実現していただきたいなというふうに思います。それで、もしこれが実施される場合、委員会としてはいつごろから実施する予定で考えているのか、この辺について見通しを伺いたいと思います。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　現在その制度設計について検討を進めているところではございますが、できれば新年度から実施できる方向で検討しております。 ◆20番（髙橋栄一議員）　ぜひ実現していただくように努力していただきたいと思います。　次に、大川小学校遺族への今後の対応について幾つか伺いたいと思います。まず、遺族に約束されました再調査、これは終了されたのかどうか。それで、１回目の調査対象は27名となっておりましたが、今回は具体的に何名ぐらいの方に調査いただいたのか、この辺についてお願いしたいと思います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　１回目の保護者説明会の４月９日と、それから２回目の６月４日に行いました保護者説明会のときには、児童27名からの聞き取りの説明を行いました。今回は、私が弔問に行ってさまざまな御意見をいただく、それから第３回の定例会でも議員の皆様から御指摘いただいた事実関係を埋めるためのさまざまな調査をしなくてはいけないのではないかという御意見をいただきまして、迎えに来た児童の保護者の方、それから消防士の方、そしてスクールバス関係者の方にお話を聞いております。したがいまして、１回目の６月４日の27名の児童に聞き取りをしたというのは入っていないということで、新たに保護者の方からお聞きをしたということでございます。 ◆20番（髙橋栄一議員）　私が伺いたかったのは、再調査の部分、新たに調査していただいた方々が具体的に何名であったか、この辺についてお知らせいただきたいと思います。 ◎境直彦教育長　具体的には、お子さんやお孫さんを迎えに来た保護者や祖父母の方17名、それから河北総合支所職員５名、バスの運転手関係４名、それから近隣の方の御夫妻、それから消防士１名、合計29名の聞き取りを行っております。 ◆20番（髙橋栄一議員）　１回目が27名、今回新たにまた合計で29名、合わせて56名ですか、こういう点では大分精度の高い報告書が出されるのかなというふうに思います。それで、今現在はその報告書の取りまとめの段階ということでございますけれども、この調査を終えて、現時点で教育長はどのように感じておられるのか、答えられる範囲で結構ですので、お願いしたいと思います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　前の議会の一般質問にもお答えしましたし、昨日の森山議員の一般質問にもお答えしたとおり、この調査を終えて、それで教育委員会として皆さんに説明したとは思っておりません。今後とも大川小学校の子供たちのためにも、石巻市として防災のあり方、防災教育の進め方、そして震災に対する考え方をきちんと子供たち、あるいは地域の中で育てて、二度とこういうことが起こらない、そのために何をしなければならないかということをきちんと発表しなければ、公表しなければいけないでしょうし、皆さんに伝えて、御協力いただくところはいただき、そして万全なる体制を整えて防災教育を進めるというのが大川小学校の子供たちにこたえることであるというふうに考えております。そのような形で、今後とも進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◆20番（髙橋栄一議員）　ただいまの教育長の答弁、私も非常に同感といいますか、ぜひそのような姿勢を持ち続けて、報告書の形成と、それから遺族の方々の信頼回復のために努力をしていただきたいなというふうに強く願うものであります。　ところで、2010年、去年の２月末ですか、チリ地震津波、津波がございました。この津波で沿岸漁業の養殖漁業の方々、大変な被害を受けたわけでございますが、この津波を受けて、それから宮城県沖地震に備えて、県教委と市教委では各学校の防災担当者を集めて研修会を開催し、各学校ではこれを受けて避難訓練を実施し、反省点もきちんとまとめ、熱心な学校では反省点を踏まえて再度訓練をやった学校もあると聞きました。また、中には、子供の引き渡し訓練もやっていた学校もあると聞いております。このチリ地震津波以降、県と市教委ではこれまで学校の防災担当者の研修会、何回ぐらい実施されたか伺いたいと思います。 ◎境直彦教育長　議員御指摘のとおり、2010年の２月に県教委から、そして市教委のほうでの共催によります防災担当者の研修会を行いまして、実際にその地震の津波を受けて防災計画の見直しということを各学校に求めたのが昨年の２月の研修会でございました。その結果として、前にもお話ししたとおり、その後の教育委員会からとして、平成23年度、昨年の４月に新たな教育計画を作成する段階で、その際の避難計画あるいは防災計画の中に、指導が行き届かなくてきちんとした計画を立てていなかった学校があったのも事実でございます。そのことを踏まえまして、今年度は新たな計画をつくるように指示をし、それに基づいてことしの５月、６月と各学校では、各学校の地域の実情に応じて、そしてこの大震災を受けての考えを踏まえた上での避難訓練、防災訓練を実施しているところでございます。その都度学校の教職員、あるいは管理職に当たる校長会、教頭会でも指示をしながら進めているところでございます。 ◆20番（髙橋栄一議員）　津波なり、それから宮城県沖地震に備えてという防災担当者の研修会、この研修会を受けて、各学校で実際に訓練を実施するように市の教育委員会としては指示はされたのでしょうか。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　各小中、高等学校もそうですが、防災計画の中に例年避難訓練は行うということになっております。その中身につきましては、例えば私の前任校では６月には地震による避難訓練、11月には火災による避難訓練という形で、その場合、場合を想定した形で行い、現在の場合ですと授業の始まりに行ったりとかということもございますが、全く教員も子供たちも知らない昼休みに行ったり、教室の中にいるところから避難するのではなくて、その場に対応した避難訓練というのも重要で、全然知らされないで行う場合ということもございます。議員御指摘のように、引き渡し訓練まではまた別の機会にとかという、質問がありました不審者の対応の研修会とか、さまざまな形でそういう訓練はするということは、各学校で避難訓練については定めて行っているところでございます。 ◆20番（髙橋栄一議員）　この避難訓練、これを実施した場合に、当然各学校内でやった上での反省点、次回の訓練に生かすための反省点、そういうものが各学校内で話し合いがなされたと思うのですが、そういった反省点を踏まえて、まずやったか、やらなかったか、やった場合の反省点について、市教委に対しては各学校から報告書というものは上げるように指示はなされていたのでしょうか、いなかったのでしょうか、この点についてお知らせください。 ◎境直彦教育長　防災計画の中の各学校の管理運営に関しては校長が行うこととなっておりますので、そういう避難計画の中で、その結果を受けて反省点があって次年度に生かすとか、その内容がどうであるかということの報告は、教育委員会には上げていないというところでございます。 ◆20番（髙橋栄一議員）　そうした場合、実際にチリ地震津波のときでも、先ほど申し上げましたように、結構漁業被害出ているわけです。こういったことを踏まえて、県教委なり市教委は訓練をやるべきだという観点に立って各学校に指示をされたと思うのですが、石巻市内の小中学校の中で市教委の指示あるいは担当者の研修に基づいて、どれだけの学校が訓練をやり、どれだけの学校が訓練をしなかったか、その数字的な面は把握はされておりますでしょうか。 ◎境直彦教育長　計画上の避難訓練は、各学校が行うことになっておりますので、すべての学校で行っていることでございます。ただ、計画自体は、新年度の計画は４月30日までに教育委員会に届けなければならないと法的にも明記されていますので、各学校の教育活動、当然その中には防災教育に関することも含めて、教育委員会に報告することになっております。 ◆20番（髙橋栄一議員）　大川小学校の場合は、チリ地震津波以降、残念ながらこの訓練は一回もやっていないということが親のほうから言われているのです。津波に対するマニュアルもなかったと。もしこういう熱心な学校のように訓練、それから子供の引き渡し訓練ももしやっていたならば、今回のような状況にはならなかったのではないかと、そういうことが強く今訴えられております。この点を踏まえて、本当に今回の悲劇というのは自然災害だというふうな判断で言えるのかどうか、人災の部分が本当になかったのかどうか、この辺が今一番検証として求められているところではないのかなというふうに思います。この点について、教育長、もう一度考え方を伺いたいと思います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　前に申し上げていますとおり、学校は安心、安全な場所でなければならないということが大前提であります。そのために、学校も教職員も教育委員会行政としても、すべてにそのことが第一義に考えた中で教育活動を進めていかなければならないというふうに考えておりますし、そのためにはこれまで行ってきた体制の中での避難訓練や防災教育、防災計画ではなく、地域も一緒に考えて最悪の状況を踏まえた上で、想定という言葉ではなくて、あらゆる場面を考えた上での地域の皆様からの協力を得ながら、学校として防災教育に向け、あるいは防災計画をつくり上げなければならないというふうに考えている次第であります。 ◆20番（髙橋栄一議員）　もう一点なのですが、大川小学校のように訓練を一回もしなかったと、２年間の中で一回もやらなかったという学校に対して、市教委はやるようにというような指示も出さなかったのでしょうか。 ◎境直彦教育長　今議員が御指摘のところの引き渡し訓練とか訓練の内容についてのお話だと思いますが、避難訓練というものはいろんな場面を想定したものですので、各市内の学校は火事と地震に対する避難訓練というのは、これは６月12日、あるいは冬の防火防災週間に向けての期間中、そして消防署の立ち会いを求めてさまざまな暖房器具の点検等をきちんと行うよう法的にも位置づけられておりますので、各学校では取り組んでいるところでございます。ただ、学校の実情について、不審者対策……避難訓練、あるいは不審者対応における防災、引き渡し訓練とか、そういう具体の個別の訓練においては、すべての学校が行っている状況ではございません。これは、管理に基づき校長が行うということになっていますので、教育委員会が個別の一つ一つの訓練まですべて行いなさいという指示は出しておりません。 ◆20番（髙橋栄一議員）　それから、もう一点伺いたいのですが、遺族への報告会、これまで２回なされました。４月と６月ですね。ここで避難場所の指定として、１回目では高台へ避難するというふうにマニュアルにはあったと、２回目では空き地や公園へ避難すると。なぜここで２カ月の間にこういうふうに変化が出てきたのか、この辺についてもお知らせいただきたいと思います。 ◎境直彦教育長　その部分については、私今把握していませんでした。申しわけございません。 ◆20番（髙橋栄一議員）　これは、確かに教育長就任前のお話ですから、教育長が知らないのもやむを得ないかもしれませんけれども、これだけの問題ですから、ぜひこの辺もきちっと調査をやって、検証していただきたいと思います。　時間がなくなりましたので最後に一言。再調査の結果報告会ですが、これまで年度内ということでございました。できるだけ早く実施していただきたいと思います。それから、今回の報告会が遺族の信頼回復につながるかどうか、最後の機会だなと私は思っております。ぜひこれまでの時系列的な報告だけでなくて、市教委としてこの結果をどのように受けとめて、もし反省すべき点があれば、謝罪する点があれば、明確にその辺を出して遺族と話し合っていただきたいと、このように希望して私の質問を終わります。教育長から一言だけいただきたいと思います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　御遺族の皆様に大変な御苦労をおかけしておりまして、私どもも誠心誠意皆様にこたえていけるよう、次の説明会を開催したいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○副議長（長倉利一議員）　以上で20番髙橋栄一議員の質問を終わります。次に、１番阿部久一議員の質問を許します。１番。 ◆１番（阿部久一議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。　震災後初めての質問ですので、まず震災でとうとい命を失われました皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様には、震災から９カ月過ぎても今なお心がいやされず日々過ごされておりますことに衷心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日でも早く幸せな生活に戻れるよう、我々も復旧、復興に向けて頑張る所存であります。　さて、質問の第１点目は震災復興基本計画素案について、第２点目はこのたびの震災時における地域防災計画の運用について、第３点目はライフジャケットの着用推進について、それらをベースとして幾つか質問いたします。　初めに、第１点目の１として、震災復興基本計画の施策大綱の「海とともに生きる」の中から質問いたします。これまで石巻市は川と海に恵まれた全国有数の水産都市として栄えておりました。しかし、この津波により魚市場や沿岸部、漁港が甚大な被害をこうむり、安心して岸壁に船を接岸しておけない状況が続いております。このため、魚市場などへの水揚げ高も大幅に減少し、水産物の流通機能も麻痺状態になっております。岸壁によっては応急措置を施したところもありますが、トンパック、いわゆる土俵袋なのですけれども、それらもすり切れているところも見受けられ、応急措置としても限界に近い状態であります。　このようなことから、これまで全国に名をはせた水産都市石巻がまさに存亡の危機にあります。活力に満ちたもとの石巻市を取り戻すには、津波で壊滅状態になった魚市場や沿岸部の漁港、漁業施設の復旧が喫緊の課題であります。　そこで、①として、これまでの沿岸部の漁港、漁業施設の整備促進の進捗状況を伺います。　②として、消波ブロック、防波堤など、漁港施設の整備が12月補正予算になぜ含まれないのか。　③のイとして、漁港内に残されたコンクリート塊の除去や被災した防波堤、岸壁などの漁港施設の復旧を５年かけて実施するとしているが、整備の優先順位はあるのか。　③のロとして、水産物地方卸売市場建設事業の先進的多機能市場等の整備とはどのような市場なのか。　③のハとして、漁業・養殖業復興支援事業及び水産加工業再生支援事業の内容を伺います。　次に、第１点目の震災復興基本計画、質問の２として、県道石巻雄勝線の道路拡幅早期促進についてお聞きします。これは、今期大分議員の方々から質問があるようですが、私のほうからもトンネルでない角度で質問いたします。牡鹿地区や雄勝地区などで、震災発生時に多数の箇所で通行どめが発生したことから、災害に強い道路交通ネットワーク構築のため、新たなルート選定を含め、県と連携しながら整備を促進するとしておりますが、石巻雄勝線、これは早急に推進していただきたい。なぜかと申しますと、震災後のあの３月12日、私たちが初めて石巻雄勝線を強行突破したときの体験を通して、災害時にも安心して通行できる道路として、また住民の生活路線として、県道石巻雄勝線の必要性を痛感したことからであります。　実は、３月11日の震災当日は保健福祉常任委員会が開催されており、巨大地震が発生したのは休憩時間直後のことでした。庁舎６階は大きく横に揺れ、そのうち我々が会議していた委員会室が音を立てて壊れ、煙が立ちこめました。やがて揺れがおさまり始めましたが、大津波警報が発令されたことから、そのまま委員会は散会になりました。私は、帰宅しようと雄勝へ向かいました。しかし、途中、新北上大橋や大川の間垣、そして女川方面など、すべてが通行どめになり、カーラジオで震災情報を聞いても、雄勝、北上、牡鹿の災害情報については連絡が途絶えているとの放送だけで、災害状況が全くわからない状態でした。そのうち夕方になってしまったので、上品の郷の駐車場で一夜を明かし、翌朝、何としてでも雄勝に戻らなければならないと思い、河北総合支所へ出向いたところ、雄勝総合支所長や髙橋左文議員、次長、課長などと一緒になりました。皆さんと相談の結果、雄勝へ行く道への最後の通行手段として、閉鎖されている県道、通称真野林道であります。この道以外雄勝へ通る道なしと意を決して通ってみることになりました。河北総合支所の御協力をいただき、チェーンソーやスコップなどを４駆に積んで真野峠へと向かいました。途中、道路はがけ崩れや倒木などに遮られておりました。しかし、道路整備をしながら何とか前へ進みました。七、八合目まで来たら、今度は20センチメートルぐらいの積雪に阻まれ、坂道を上れないでいるとき、後ろから自衛隊のジープが走行してきたので、先頭になってもらい、その後をついてようやく雄勝に到着したような状況でした。　県道石巻雄勝線は、以前から道路のひび割れや狭隘のカーブなどがあり、決して安心して走行できる道路ではありませんでしたが、我々が通過したことにより、非常時であることから、注意しながら走行すれば何とか走れると思いました。その後は、陸の孤島化した雄勝地区への緊急物資の輸送など、唯一の生命路線として重要な役割を果たしてきたわけであります。ここで感じたことは、県道石巻雄勝線は、再び発生しないとは限らない今回のような災害時の避難道路として、また生活路線としても、市民が安心して利用できるよう早急に推進すべきであると思うので、道路拡幅整備の今後の構想と計画等をお聞きします。　次に、第１点目の震災復興基本計画、質問の３として、小中学校災害復旧事業の主な取り組みの中で、雄勝小、船越小、雄勝中の今後の建設計画をどのように考えているのかお聞きします。津波の安全対策や地域バランス、学校の適正規模、適正配置、新たな土地利用などを踏まえて復興を図るとしているが、御存じのように、今回の大震災により雄勝地区は雄勝小学校、船越小学校、雄勝中学校の３校が壊滅して、隣接地区の河北中へは雄勝小学校、飯野川北高には船越小学校と雄勝中学校がそれぞれ教室を間借りして授業を受けております。復興基本計画、学校教育施設の施策の展開だけでは具体性がなく、先が見えないのでお聞きします。　①として、いつごろまで間借り授業をさせておくのか。　②、３校を一体どうするのか。　③、地域の懇談会を開催したのか。　④、まちづくりの中で地域が望む学校施設のあり方など、話し合いが持たれているのか。また、いるとしたらこれまで何回もたれたのか。　⑤、その結果、保護者が望んでいる学校とはどのようなものなのか。　⑥として、教育委員会はどのように考えているのか。　そして、⑦として、市長はどのように考えているのか伺います。　次に、第１点目の震災復興基本計画の４として、復興促進イベントの開催についてお聞きします。復興祭への来場目的は、特産品を買うこともさることながら、ふるさとの人々に出会えること、そして互いに元気なことを確認し合うとともに、生きる喜びを感じることであります。雄勝地区に仮設店舗、おがつ店こ屋街が開店され、同時におがつ復興市が２日間にわたり開催された。多くの人々が来場して、大盛況でありました。会場にはいすなども用意されていたが、せっかく楽しみに来ていただいた皆様が天候にも左右されずに子供やお年寄りが一日じゅう遊ぶことができるような、そういったくつろげる場所が必要と思う。遠くから来た人たちのためにも、イベント会場近くに仮設の多目的ホールを設置してはどうか伺います。　次に、第１点目の震災復興基本計画５として、伝統産業の再生復興について伺います。雄勝硯伝統産業会館の復旧、整備推進と、すずりやスレート等のすぐれた伝統産業、観光施設の再建や地域商店街の復旧などを支援するとしているが、107ページに示されております地図からは、観光拠点、なりわい復興ゾーンは、およそ現在まで立地されていた場所のようだが、①として、土盛りなどはどのように考えているのか。　②、いつごろから復旧整備が着手されるのか。また、完成予定はいつごろかお聞きします。　次に、第１点目の震災復興基本計画の６として、11月15日に雄勝地区震災復興まちづくり協議会で、土地利用に関する復興計画案がまとまり、市の震災復興計画に反映するよう働きかけるとしている。その主な内容を伺い、以上で第１点目の震災復興基本計画素案の質問といたします。 ◎亀山紘市長　それでは、阿部久一議員の御質問にお答えいたします。　石巻市震災復興基本計画素案についてお答えいたします。まず、沿岸部漁港、漁業施設整備の進捗状況についてでありますが、市が管理する第１種漁港の災害復旧につきましては、漁港内の瓦れきの撤去作業がほぼ完了し、地盤沈下した物揚げ場の一部かさ上げや増破防止のための応急工事を実施しているところであります。並行して、国の災害復旧事業現地査定に対応しており、事業費の確定を受けて、順次本格復旧工事を実施していくこととしております。　漁業施設の整備につきましては、漁業協同組合において緊急性の高いものから補助率３分の２の事業で整備を図っておりますが、多くの場合、漁港施設の復旧が前提となるため、本格的な整備はこれからという状況であります。本格復旧予算である第３次補正で、東日本大震災復興交付金が措置され、漁業協同組合の事業も対象にすることができ、これまでより高い補助率が適用になりますので、今後施設の復旧がはかどるものと考えております。　次に、漁港施設の整備を12月補正予算に計上しない理由についてでありますが、漁港施設の災害復旧に係る予算措置につきましては、国の災害査定を受けて事業費を確定させることが前提となります。本市を対象とする災害査定は、本年11月７日から行われ、現在のペースですと完了が来年１月になることから、その後に災害復旧事業費が確定次第、補正予算を提案することといたしております。　次に、漁港施設整備の優先順位についてでありますが、災害復旧工事は準備が整ったところから発注することになりますが、今回の被害規模と復旧に要する期間を考えますと、工事に着手する際の優先順位が必要となります。漁船の係留場所の確保や波浪時の安全性の向上などを踏まえ、必要性の高い施設から整備する方針であり、漁港利用者と協議しながら漁港ごとに決定していきたいと考えております。　次に、先進的多機能市場の整備についてでありますが、まず高度衛生管理の導入でありますが、高度衛生管理とは取り扱われる水産物について、陸揚げから荷さばき、出荷に至る各工程において危害要因を取り除くためのハード及びソフト対策を講じることにより、取引される魚介類の安全性を高い次元で確保する機能であります。食の安全、安心は、時代の要請であるという認識から導入を計画するものであります。そのほか、津波避難機能や地場産品の販売など、観光機能等も兼ね備えた市場を考えております。　次に、漁業・養殖業復興支援事業、水産加工業再生支援事業の内容についてでありますが、漁業・養殖業復興支援事業につきましては、漁業者の経営の再建を後押しする国の事業として、第３次補正予算に措置されております。その内容は、がんばる漁業復興支援とがんばる養殖復興支援の２本立てで、基本的には漁業者の操業に係る必要経費を一定期間国が負担し、結果的に水揚げ金で賄い切れなかった場合でも、赤字額の９割は返還が免除されるというものです。　水産加工業再生支援事業につきましては、水産加工業の再生を加速させるために市が独自に取り組む支援策であり、操業を開始する際の負担の軽減などをイメージしておりますが、効果的な支援内容にするため、東日本大震災復興交付金の事業計画の中で仕組みを検討しているところであります。　次に、県道石巻雄勝線の道路拡幅整備早期促進についてでありますが、本路線は復興に当たって市民生活の安定と地域産業の再生を支える道路であり、また災害時には避難路及び緊急輸送路として重要な役割を果たす道路でありますことから、これまでも強く整備を要望してまいりました。今回の震災により、本路線が雄勝地区と市中心部を相互に連絡する重要路線であることが再確認されたことから、今後も早期整備に向け、国及び県に対して積極的に要望してまいります。実は、先日、前田国土交通大臣にこの道路の、県道ではありますが、国の財政支援をしっかりとお願いしたいというふうに要望してまいりました。　次に、小中学校災害復旧事業の主な取り組みについてお答えいたします。市長はどのように考えているかでありますが、学校施設は児童・生徒の学習、生活の場であることはもちろんのこと、災害時における地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要であると考えております。また、地域コミュニティー形成の拠点としての役割を大きく担っており、学校と地域社会とのつながりの重要性が増大するものと考えております。　今回の大震災においては、津波の襲来により学校施設のみならず、市街地や集落が大きく被災しております。被災した学校施設の復旧については、私も最も重要な事業であると認識いたしておりますので、震災復興基本計画との整合性を図りながら、教育環境の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　私からは以上です。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　私から、雄勝小中学校及び船越小学校の間借り及び３校の今後についてでありますが、現在雄勝小学校は河北中学校に、船越小学校と雄勝中学校は石巻北高校飯野川校にそれぞれ間借りを行っております。これまで間借りを行っている学校のうち、学年ごとに分散している学校、教室数の不足により標準の学級数を超えて学級編制を行っている学校など、学習環境に支障を来している学校につきましては、仮設校舎の建設を行ってまいりました。雄勝地区の３校につきましては、現在進めております学校施設災害復旧整備計画の策定とあわせ、学習環境の支障解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域懇談会の開催についてでありますが、11月に保護者を対象としました懇談会を開催したほか、震災復興基本計画素案に関する意見交換会におきましても、学校施設の復旧について直接意見をお聞きしております。保護者が望む学校については、雄勝地区の保護者の方々の多くが雄勝地区に学校を戻してほしいというお考えをお持ちのようですが、現時点におきまして雄勝のまちづくりが今後どのようになるのか必ずしも明確な状況ではありませんので、雄勝地区のどの場所にどのように学校を配置すべきかといった判断は現時点では困難な状況となっております。雄勝地区につきましては、もう少し今後の推移を見守る必要があると考えております。　これまで学校施設の適正規模、適正配置につきましては、平成22年１月に策定しました小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針に基づき、地域住民や保護者との教育懇談会を重ねて、地域との合意や求めに応じた個別計画により、適正な学校配置の実現を目指してきました。しかしながら、このたびの震災により、学校施設だけではなく地域や集落が大きく被災しておりますことから、学校施設の配置につきましてはこれまでにない難しい判断が必要であると感じております。教育委員会といたしましては、震災復興基本計画との整合性を図るとともに、地域住民からいただきました意見に耳を傾け、児童・生徒の望ましい教育環境のあり方を見据えた学校施策の復旧整備を行う必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎相澤清也雄勝総合支所長　私から、復興促進イベントの開催についてでありますが、独立行政法人中小企業基盤整備機構の災害復旧支援事業により設置されました仮設店舗、おがつ店こ屋街は、買い物の場として、また地域の住民が集えるコミュニティーの場として、被災後地区内に設置された唯一の店舗兼交流機能を担う施設となっております。11月19日、20日のオープンにあわせて実施されました第４回おがつ復興市は、多くの来場者でにぎわい、その後も毎週日曜日に店舗入居者を中心としたイベントを開催し、また商工会が中心となる復興市の定期開催も予定されております。御質問のおがつ店こ屋街への仮設多目的ホールの設置につきましては、これまで支援団体の協力により、簡易テントやベンチなどの機材も配備されてきておりますが、来場者の動向や土地利用の状況等を勘案しながら、地域コミュニティーの場として必要な環境整備を検討してまいりたいと考えております。　次に、雄勝硯伝統産業会館の再生、復興についてでありますが、雄勝硯伝統産業会館は、国指定の伝統工芸品、雄勝硯と関連産業の振興を図り、また観光を初めとする地域振興の拠点施設としての役割を担ってまいりました。その復旧につきましては、雄勝地域の再生に欠かせない重点事業でありますことから、石巻市震災復興基本計画素案において、伝統産業会館を核とした観光振興、また今回の震災を後世に伝える活用方法について検討し、メモリアルゾーンとしての整備を計画しております。　今後の予定といたしまして、復旧のための基本調査の実施結果を踏まえ、雄勝硯生産販売協同組合などの関係団体と協議の上、基盤整備などの復興事業との調整を図りながら、早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。　次に、雄勝地区震災復興まちづくり協議会での高台移転についてでありますが、住民みずからが地域の将来を考え、ふるさとの再建、再生を図ることを目的に、５月20日に雄勝地区震災復興まちづくり協議会が設立されました。以後、今日まで９回の協議会と新潟県長岡市の防災集団移転促進事業等の現地視察、またアンケートにより住民の意識調査を実施するなど、地域復興に向けた課題協議を重ねてまいりました。特に地域の再建、再生に最も重要となります住居につきましては、防潮堤による減災、土地のかさ上げ、高台移転などさまざまな議論が交わされてまいりました。これらを経て、津波におびえることのない安全、安心の生活を担保し、人命と財産を守るために、住居は高台につくることで意見の集約がなされたところであります。　なお、この内容につきましては、地区会長会等への説明を並行して進め、今後とも地域の合意形成に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部久一議員）　若干再質問させていただきます。　まず、漁業、漁港施設の整備について、第３次補正で東日本大震災復興交付金がこれまで以上の高い補助率が適用され、漁業協同組合の事業も対象になるとの答えですが、補助率はどの程度なのか。また、漁業協同組合の施設整備事業に組合の負担率はどうなるのかお聞きいたします。 ◎西村洋一産業部長　お答えいたします。　復興交付金事業の基幹事業であります14番事業、水産業共同利用施設復興整備事業でございますけれども、これにつきましては補助率で申し上げますと国が２分の１、市町村が復興特別交付税を財源とする８分の３、いわゆる通分しますと８分の７が補助率であります。したがいまして、民間団体である漁業協同組合につきましては８分の１の負担率ということになります。これにつきましては、今話題のグループ補助金、あれについては４分の３が補助率でありますから、負担率としては４分の１ですし、たしか既存の制度で水産関係ですと最高率で６分の１の負担率というのがあったと思うのですけれども、それと比較しましても８分の１ですので、相当漁業者の負担が小さいということが言えるのだろうというふうに思います。 ◆１番（阿部久一議員）　８分の１ということは、漁業者にとっては本当にいいなと、少しでも負担が軽くなるなと思いました。　次に、漁業協同組合も厳しい経営状況と聞いております。ぜひとも国の補助率を全額に近い補助金になるよう、今後とも働きかけていただきますよう願うものであります。　そして次に、漁業・養殖業復興支援事業のがんばる漁業復興支援とがんばる養殖復興支援で、漁業者の操業に係る必要経費を一定期間国が負担して、水揚げ金で賄い切れなかった場合でも、赤字額の９割は返還が免れるとのことですが、ちょっとこれ具体的な内容を伺います。 ◎西村洋一産業部長　お答えいたします。　この制度は、平成19年度から始まっておりまして、もうかる漁業創設支援事業というもの、これが下敷きになっております。それで、今回３次補正で818億円ついていまして、がんばる漁業のほうが240億円程度、がんばる養殖復興支援事業のほうが570億円程度であります。内容につきましては、すべて被災しておりますので、操業費用、いわゆる人件費とか燃料費、えさ代、氷代、販売費、そういったものを全額国のほうが必要経費を支援します。それによって事業を起こしていただいて、それで水揚げが出てきましたら、その水揚げ金額を国に返還します。万が一そこに赤字が生じたら、赤字の９割を国のほうで支援するということです。したがいまして、頑張っていただいて水揚げで黒字にしてもらえばまずいいのですけれども、万が一赤字でもその赤字の９割を国のほうが支援するといったようなことで、がんばる漁業のほうは３年以内、がんばる養殖のほうは５年以内ということで、そういったすべて失った漁業者にとって、本当に考えていただいた水産庁の支援制度だというふうに思っております。 ◆１番（阿部久一議員）　余りにもすばらしい内容なので、ちょっとびっくりしましたが、これは当然今後各組合のほうでもこのことは内容を把握していると思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎西村洋一産業部長　これにつきましては、私のほうも随時漁協のほうとは情報交換しておりまして、本当にこれを使って再生したいというふうな思いでいらっしゃいます。 ◆１番（阿部久一議員）　これで私今感じたのですけれども、この場合、基本的に計画案というものが、年間のこういうふうにするという水揚げのそういったものの事務事業というものが出てくると思うのですけれども、そういった場合は県のほうに御指導願うのですか、それとも組合のほうで御指導していただけるものなのでしょうか。 ◎西村洋一産業部長　制度はこのようになっています。例えば養殖のほうで申し上げますと、地域養殖復興協議会というものをつくっていただきます。これは、組合のほう、水産庁と宮城県、あと石巻市のほうもこれにつきましては全面的に協力していきたいというふうに思います。それで、協議会を設置していただきましたら、その中で養殖復興計画を策定していただくと。それを、ここに認定協議会というものがございまして、こちらのほうに計画を申請すると。この認定協議会のほうで審査をして、水産庁に協議の上、認定していただければこの支援事業がスタートするというふうなことであります。 ◆１番（阿部久一議員）　これは当然県のほうも入って、後で詳しくお聞きしますけれども、そういった計画書の提案の仕方とか、そういったもののことも漁業者が果たしてしっかりとできるのかどうか、その辺もひとつお願いしたいなと思います。多くの漁業者や養殖業者が復興支援事業の内容を理解し、漁業協同組合と連携して３年ないし５年後には漁業経営の基盤強化につながるよう、漁業・養殖業復興支援事業の推進になお一層国や県に働きかけていただきますようお願い申し上げます。　次に、先ほどの石巻雄勝線の必要性を前段で申し上げましたが、県との連携で何年計画で、通称真野林道ですね、予算が現在どういうふうになっているのか。大体の見通しで結構でありますので、そういうものがありましたら、概算で結構ですので教えていただきたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　石巻雄勝線につきましては、復興計画にものせておりますけれども、県のほうでは５年以内ということの整備ということなのですけれども、どの程度の整備なのかというのはまだ具体的には聞いておりません。しかしながら、行政のほうが要望するのはもちろんでございますけれども、議員のほうからも県会議員を通じたり、あと地域住民の方々も声を高くしていただければ、もっともっと早く進むのかなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 ◆１番（阿部久一議員）　前に県の議員の方々と市と懇談会がここの席であったのですけれども、そのとき既に御提案があったようなのです、予算が大体これぐらいの規模でというの。それ部長わかっているのだったら教えていただきたいなと思うのです。全然連絡ないのですか。 ◎櫻田公二建設部長　私のほうまではまだ届いておらない状態でございます。 ◆１番（阿部久一議員）　部長、やはり市と県が連携してということは、きっちりとそういう情報交換が既にできていないと、５年なんていう中でできないですよ。もうちょっとしっかりした答えをいただけないのですか。 ◎櫻田公二建設部長　宮城県東部土木事務所ですので、しっかりと連携をとるようにこれから頑張りたいと思います。 ◆１番（阿部久一議員）　もう一度お尋ねします。本当にこの金額が、そうするとこの間ここの懇談会、県議会との懇談会の席で出てきた金額は、部長は全くそのことについては知らないということですね。 ◎櫻田公二建設部長　その金額については、多分災害復旧という形なのかなと今理解しております。 ◆１番（阿部久一議員）　この後でまたうちのほうでも調査してみたいと思います。　次に、雄勝地区の小中学校３校をどうするのかの答えに、学校施設災害復旧整備計画の策定とあわせて、学習環境の支障解消に努めるとのことですが、３校をいつごろまで間借りするのかの答えがありません。15日の新聞報道によると、被災した小中学校の統廃合について年度内に方向性を決めたいとのことでありますが、その中で雄勝地区の３校には４つの案が示されております。しかし、いずれも保護者や地区民の考え方に合致していないと思います。なぜなら被災した雄勝地区の３校の保護者の多くは、雄勝地区に学校を戻してほしいとの声であります。また、既に雄勝まちづくり復興委員会では、大須小中学校と雄勝小中学校、船越小学校の５校は、新しいまちづくりのために大浜地区の高台に小学校１校、中学校１校を建設との案が示されております。教育委員会では、地域住民からいただいた意見に耳を傾けると、こう言っておりますが、地域懇談会ではこのような声が聞かれなかったのか伺います。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　小学校の雄勝地区への建設ということに関しましては、保護者懇談会の席におきましても、そういった御要望は出されております。その時点では、大浜地区といったような具体的なものではなかったのですけれども、とにかく雄勝地区に戻してほしいというような御意見は伺いました。それで、ただ現時点におきまして、どういった復興計画、まちづくりの計画がなされるのかといったようなことについて、まだ明確なものがなかったというようなこと。それから、これはある御父兄の方から出たお話でございますけれども、学校を戻すまでの間にはそれ相応の時間がかかるというようなことで、現在飯野川地区のほうに大分多くの方がいらっしゃいます。というようなことで、飯野川地区の教育環境を充実、とりあえずですけれども、充実してほしいというような御意見もありました。それで、現在間借りをしているわけですけれども、その間借りというのではなくて、飯野川地区に雄勝の子供たちが通える専用の学校というのでしょうか、そういうものでもというようなお話もありまして、御意見さまざまなちょうだいしてございます。そういった中で、もちろん私どもとしては、当然現時点におきましては、雄勝小、それから船越小、それから雄勝中が今後も存続するということを前提に、現実的な面では今の時点でどこにどのようなというふうな結論がなかなか見出せないというようなところでございます。 ◆１番（阿部久一議員）　なかなか見出せないということはよくわかりますが、やはり被災して他の地域で学習を余儀なくされているわけなのです。ですから、その辺考えながら、そして先般15日に新聞に掲載されているような感じですと、これは私はこの案は本当にもっと住民の声を聞いたのかなと、雄勝学区民の理想とほど遠いのではないかなと、これでは雄勝に帰ろうとしている人々の夢と希望を消してしまう。教育は機会均等であって、教育施設は費用対効果だけであってはならないと思いますが。また、小さなまちになっても学校が建設されることは、まちづくりの復旧、復興の第一歩だと私は思います。教育長にまちづくりに学校が果たす役割について伺います。 ◎境直彦教育長　議員おっしゃるとおり、学校というものは地域があって初めて形成されるもの、つくられていくものというふうに認識しております。しかし、今回の震災が及ぼした影響は大変なものがございまして、なかなかその部分での答えをまだ見出せていないというのが現状でございます。学校は地域の中で、そして子供たちも地域に育てられているという認識は、私も議員と同じ考えを持っておりますので、それを踏まえた上で、地域の皆さんからもっともっと御意見をお聞きして、よりよい教育環境に努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆１番（阿部久一議員）　市長にも伺います。まちづくりに学校が果たす役割、市長の角度で結構ですので、お伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　雄勝地域のまちの再建にとって、学校の復旧というのは欠かせないだろうというふうに思っております。住環境を整えるのといかに一緒に学校もつくっていけるかというようなことも検討するべきではないかと、むしろあの地域に住民の方々が戻っていただけるための先導的役割を果たせるのではないかなという期待もございますので、学校がある程度そこに戻ってくれば、住民の方々も戻ってきてくれるような考えもありますので、ぜひその辺は雄勝総合支所と一緒にまた教育委員会としっかり考えて進めていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆１番（阿部久一議員）　ぜひ雄勝まちづくり復興委員会の案も含めて、再考を願うものであります。　ところで、17日土曜日、議会終了後の帰宅途中、雄勝総合支所正面側の壁がブルー色というのか、イルミネーションの中に「絆」の文字が輝いておりました。おがつ店こ屋街の皆さんが通りがかりの人々に少しでも雄勝を明るく元気なまちにしようと頑張っているのだなと心を打たれました。また、にぎわいのあるまちづくりに商店が果たす役割も改めて感じました。　そこで、４の質問でイベント会場の件ですけれども、仮設の多目的ホールの設置について、来場者の動向を勘案してとの答えでありますが、イベント会場に多くの来場者を呼び込むには、やはり多目的ホール、安らぎの場として必要欠くことのできないものと思います。復興市の定期開催も予定されるようになれば、皆さんと出会いを楽しみに来場し、買い物と同時に心がいやされる場、ゆっくりくつろげる場がなお一層求められますので、被災した雄勝総合支所側面付近にでもスペースがとれないものか検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎相澤清也雄勝総合支所長　お答えいたします。　御指摘のとおり、多目的ホールにつきましては、天候に左右されないイベント会場、また市民交流の場としての幅広い利用が見込まれます。被災しました雄勝総合支所の敷地内には総合支所と車庫がございますが、いずれも平成24年度以降に解体といったような計画をしております。その事業推進に当たりましては、重機なり輸送車両が入ってくるので、それらのスペースも必要だろうというふうに考えております。また、駐車場につきましては、復興市等で利用されておりまして、現時点で余裕といいますか、総合支所敷地内での余裕というのはなかなか少ないのかなという感覚でおります。新たなスペースの確保といいますと、隣の民家の土地をお借りするとか、そういった部分の検討も必要となってくるかと思いますけれども、それら先々考えながらもう少し検討させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆１番（阿部久一議員）　あの場所はちょっと狭い、言われてみればやっぱり今の状態ではなかなか狭いなと思います。どこか近くにでもとれるようなスペースがありそうなときはぜひ、商店街も頑張っているようですので、お願いしたいなと、このように思います。　そして、硯伝統産業会館については、前の議員のほうでも質問しておりますので、私のほうでは省略させていただいて、とにかくすずりについても全国一のすずりの生産地であるということから、雄勝町は石巻市の伝統産業として誇れるものであることから、将来にわたり雄勝観光拠点につながるまちづくりのためにも、早急に推進していただきたいと、このように思います。　次に、５月20日に雄勝地区震災復興まちづくり協議会が設立され、以来９回にわたり雄勝復興に向けて協議されてきたとのことでありますが、津波に対しての防御として防潮堤や高台移転等議論が交わされて、人命と財産を守るため、住居は高台につくることで意見の集約がなされたと、こうお聞きしましたが、一部地区において賛否が分かれているようなところもあるようだが、どのような方法でこれを具現化しようと、どうして具現化していこうとしているのか伺います。
   ◎相澤清也雄勝総合支所長　お答えいたします。　高台移転事業につきましては、これまで地区住民の代表であります地区会長会等で御説明申し上げ、御了解をいただきまして、10月には地区ごとの説明会を７会場で開催し、住民の皆さんに了解をいただけるように努めてきたところでございます。今後の取り組みといたしましては、年明けに再度地区ごとの説明会を開催しまして、地区の合意ができましたところから事業実施に向けた事業を進めてまいりたいと考えております。また、地区の合意に時間を要する場合、話し合いを重ねて御理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、住民の命を守るということを第一義に、早期に事業を着手するということが事業促進につながるのではないかというふうに考えておりますので、そういった環境を整備し、一人でも多くの住民が戻ってこれる環境を少しでも早い時期に整備したいなというのが総合支所職員の一念でございますので、力を合わせて邁進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆１番（阿部久一議員）　やはり住民の合意を得るというのはなかなか大変だと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいなと。あと、住民の命を守るという答えが出ました。本市は平成17年４月１日付で、石巻市市民安全安心まちづくり条例が制定されております。その中の第４条に市の責務について、市は安全で安心なまちづくりを推進するために、必要な施策を策定し実施しなければならないと、こう示しております。市民の安全、安心を守るためにも、いつ来るかわからない震災から市民を守れるよう、市の責務としてしっかりとした防災対策を願うものであります。　次に、第２点目の地域防災計画について伺います。３月11日の想定外の大震災とはいえ、震災対策に地域防災計画がマニュアルどおりに運用できたのか伺います。沿岸部全域が壊滅状態になった震災の翌12日に、被災した雄勝総合支所前に仮の災害対策支部が設置されていたが、その後雄勝クリーンセンター広場に災害対策支部が設置された。合併前に比べ大幅に少ない職員で震災対応を迫られ、雄勝地区の被害状況の把握や避難者の移動、介護ケア活動に昼夜激務の日々を過ごしておりました。本庁と総合支所の通信網は数日間途絶え、雄勝は陸の孤島になっていたわけであります。　そこで、第２点目の１として、防災対策本部は災害発生状況から災害対応について、県への報告をどのようにされていたのかお聞きします。　①として、本庁防災対策本部は、各支部の被害状況をいつごろどのようにして把握したのか。　②、県への災害報告をいつだれがどのように連絡したのか。　③として、県などへの応援要請はいつだれがしたのか伺います。　次に、第２点目の地域防災計画の２として、災害広報活動について伺います。東日本大震災で住民に対して通常の情報手段が使用不能になり、災害に関する情報不足により住民の混乱を招いたことは否めない事実であります。石巻市地域防災計画にも、災害時における広報活動は住民が災害情報を得る上で重要な役割を果たすものであることを記しております。　そこで、①として、広報いしのまき災害復旧速報版発行体制はどのように図られたのかお聞きします。　②として、災害発生２日目以降、毎日発行に努めるとしているが、発行回数がなぜ少なかったのか。気仙沼市では、震災後の３月17日から市の速報版として毎日のように各地区や避難所に配布されておりました。　③として、発行対応のおくれは何が原因か。　④として、孤立状態の半島部に地方版の民間新聞でも市で買い上げてでもやはり届けるべきではなかったか伺います。 ◎植松博史総務部長　私から、地域防災計画についてお答えいたします。　まず、災害対策本部における各支部の被害状況の把握についてでありますけれども、被災により多くの通信機器が断絶された状況下でありましたが、衛星回線を使用した宮城県地域衛星通信ネットワークシステムが機能いたしており、壊滅状態に至った雄勝及び北上支部以外の各支部との連絡は発災時より可能でありました。雄勝及び北上支部につきましては、消防本部からの情報に頼る状況の中、３月13日から支部職員が徒歩や車の乗り継ぎにより河北支部や本部にたどり着き、それまでの被害状況を確認するに至っております。　次に、県への災害報告についてでありますが、県への災害報告につきましても、発災時より災害対策本部連絡室から宮城県地域衛星通信ネットワークシステムを使用して、随時災害状況報告をしておりました。　また、県などへの応援要請についてにつきましても、人命救助や救援物資、薬剤等を含む救援要請を発災時から災害対策本部連絡室より同システムを使用し、随時要請していた状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎阿部明夫企画部長　私から、災害広報活動についてお答えいたします。　初めに、広報いしのまき災害復旧速報版発行体制についてでありますが、広報班は発災と同時に災害対策本部から情報の収集を開始し、印刷用紙の確保や市報速報版の印刷を請け負ってくれる印刷業者の状況確認に努めたところであります。しかしながら、市内の印刷業者の多くが被災したこと、また市報速報版を届けてくれる行政委員の方々も被災されていたことから、市報速報版の形で情報を提供することは困難な状況にありました。このため、市報速報版発行のめどがつくまでの間、市報速報版にかわりラジオやテレビを中心とするメディアを使った情報の伝達と避難所への情報提供を図ることといたしました。　次に、災害発生２日目以降毎日発行に努めるとしていたが、なぜ発行回数が少なかったのかについてでありますが、地域防災計画ではそのように記載しております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、まず市報速報版の印刷を依頼できる環境になかったことがあります。また、発行には時間がかかり過ぎ、リアルタイムな情報提供ができないことから、避難所の情報やライフラインの復旧状況など、指定避難所及び各メディアに逐次提供することとしたものでございます。　次に、発行対応のおくれの原因についてでありますが、メディアや指定避難所への情報提供を広報の手段としたことや、市民からの問い合わせの対応などのためマンパワーが不足していたこともあり、市報臨時号の最初の発行が３月27日となったものであります。　次に、孤立状態の半島部に地方版の民間新聞を市で買い上げて届けるべきについてでありますが、３月末に地元新聞社２社から避難所への新聞提供の申し出がありました。しかしながら、半島部へは道路の通行どめやガソリン不足も重なり、自衛隊による物資輸送が開始されるまでの間、新聞を届けることは困難な状況にありました。心身ともに大きな痛手を受け、帰る家をなくして避難所に暮らす日々において、情報がない心細さは想像にかたくありません。今後の対応といたしましては、ボランティアの協力や新たな情報通信手段の活用などを研究し、情報をいち早く提供できるような体制を構築できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部久一議員）　次に、第３点目として、命を守るライフジャケット着用の推進についてお聞きします。　今回の東日本大震災において、消防団員が岩手、宮城、福島の３県で253人が犠牲になったと、宮城県では107人、うち石巻市が27人で、最も多い。消防庁などによると、犠牲者の８割が住民の避難誘導や救助活動にかかわっていたそうですが、もしかして避難誘導や救助活動に当たっていた団員の方々がライフジャケットを装着していたら、何人かの団員が助かっていたかもしれない。私は、平成22年３月第１回定例議会において命をテーマに幾つか質問いたしましたが、その中の一つにチリ津波警戒態勢時に監視に当たっている消防団員や職員の皆さんが危険な海岸の近くにいるので、ライフジャケットの着用と装備についてただしました。当時の植松守総務部長の御答弁に、団員の方々の命を守るライフジャケットなので、一気に全部とはまいりませんが、今後計画的に予算化しなくてはならないと、こう答えていたが、いまだに予算が計上されていない。そこで、どうして命を守るライフジャケットに予算がつかないのか伺います。 ◎植松博史総務部長　私から、ライフジャケット着用についてお答えいたします。　消防団のライフジャケットの配備につきましては、特定の分団、班において若干の数量を配備している程度でありました。ライフジャケットの配備につきましては、震災以前から検討いたしておりましたが、今般の大震災を踏まえ、消防団員が水防活動等を実施する上で必要不可欠と認識しており、今回ライフジャケットが消防団員等公務災害補償等共済基金の助成対象となりましたことから、第１希望として最優先で助成いただくよう申請いたしております。　今後消防団と協議し、ライフジャケットなどの消防装備品の強化につきましては、補助金等を活用し積極的に整備に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（阿部久一議員）　本当に遅かった。本当に私は遅かったと思っています。今も悔やまれることは、災害時の安全管理用具として、消防署あるいは消防団にライフジャケットが装備されていたら、何人かの消防職員や消防団員の命が助かっていたかもしれないのです。このことについて市当局としてどのように思うか伺います。 ◎植松博史総務部長　ライフジャケットの装備につきましては、必要と認識しておりながらすぐに予算措置していなかったということにつきましては、反省しております。今回の震災を踏まえまして、早急に整備するよう今体制を整えておりまして、当面500着の購入予定で今考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ◆１番（阿部久一議員）　今回津波で流された家の屋根の上で助けを求めているうちに、疲労と寒さに耐え切れずにお亡くなりになられたというお話も聞いております。また、低体温でお亡くなりになられた方々も多数いるということをお聞きしております。こうして見ると、津波で流されてお亡くなりになられた皆さんの中に、ライフジャケットを装着していたら助かっていたかもしれないと思われることがたくさんありました。また、今も行方不明になられている皆さんの中に、ライフジャケットを装着していたら発見できたかもしれないと思うこともあります。今後住民の皆さんにも、防災教育として、地震が発生した場合の津波に備え、避難時にもライフジャケットの装着を推進すべきと思うが、お聞きします。 ◎植松博史総務部長　議員お話しのとおり、安全で安心なまちづくりを推進していく上でも、石巻市が救命胴衣着用宣言を平成20年３月に宣言したということも踏まえまして、行政が積極的に取り組んでいくということは非常に重要であるというふうに考えております。今回の大震災を教訓といたしまして、水防活動に従事いただきます消防団員への積極的なライフジャケットの着用などにつきましても改めて努めてまいりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。 ◆１番（阿部久一議員）　本市は、全国初のライフジャケット着用宣言都市であります。そこで、市長に、石巻市がライフジャケット着用宣言都市として果たして誇れるまちなのか伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　ライフジャケット着用宣言をする市として、災害時において一番災害に遭う可能性の高い消防団員初め、そういった方々がライフジャケットを着用できていなかったということは、私としては非常に反省をいたしております。議員御指摘のように、もしライフジャケットが常に装備されてあれば、消防団員を初め、あるいは地域の今回犠牲になりました4,000名弱の市民の命を少しでも救えたのではないかというふうに思いますので、石巻市がライフジャケット着用宣言都市であるのであれば、早急に用意して、二度とこういう多くのとうとい命を失わないような防災対策をとっていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆１番（阿部久一議員）　本当に全国初というようなライフジャケット着用宣言都市をして、本当にいい手本となれればよかったなと思っていたのが非常に残念です。庁舎の前に記している都市宣言は、本市の単なる飾りではないはずであります。市民憲章にもあります。「まもりたいものがある　それは生命のいとなみ」とあります。市民の安心、安全への取り組みは、行政の最優先に取り組むべき課題であります。市民のとうとい命を守るためにも、地域住民の願いにこたえていただくことを期待いたしまして質問を終わります。 ○副議長（長倉利一議員）　以上で１番阿部久一議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時３７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時００分開議 ○議長（阿部政昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。23番石森市雄議員の質問を許します。23番石森議員。 ◆23番（石森市雄議員）　通告に従い、一般質問を行います。　まず、東日本震災復興計画について伺います。このたびの震災で、市内では死者、行方不明者合わせて3,747名の方が犠牲となりました。史上最悪の災害となったわけであります。私の身ほとりにおいても、多くの方々がいかれました。遺族の方々は、悲しみの中で仮設住宅住まいをしております。被災者はつらい日々を懸命に生きており、一日も早い復興が待たれるのであります。16日には初雪があり、本格的な冬が来ました。そして、間もなく正月であります。「めでたさも中くらいなりおらが春」という俳句がありますが、めでたさの「め」の字もない状況で正月を迎えるようになるのかと思っているものであります。　この震災で２万を超える家屋の流失、港湾や漁港施設あるいは社会基盤の壊滅と、空前絶後の被害をこうむったのでありますが、国の対応が余りにも遅く、復興はもとより復旧さえも足踏みしているようにさえ思えるのであります。12兆1,000億円に上る３次補正予算がようやく成立しました。１、２次と合わせますと18兆1,000億円になります。これまで市としても、３次補正が出たら、３次補正が出たらと言ってきました。出たからには、復興事業のおくれは許されないわけであります。速やかに実行しなければならない。　防災集団移転事業は、津波によって痛ましい悲劇を繰り返さないために、まちごと移転させる遠大な事業であります。被災市民にとって、差し当たりの最大の関心事であり、やる以上は不退転の決意でやらねばならないわけであります。　動き出した東日本震災復興計画の中の３次補正と集団移転事業について、まず市長の決意と見解を伺います。 ◎亀山紘市長　石森議員の御質問にお答えいたします。　集団移転事業についてお答えいたします。まず、高台移転に対する見解についてでありますが、今回の震災により多くのとうとい命、財産が奪われ、今後の復興に当たり、市民の不安を安心に変えていくためには、住まいを津波、高潮の危険のない安全な場所へ移転していただくことが最も重要であると考えております。これから住民の方々の合意形成を図りながら確実に事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆23番（石森市雄議員）　市長より簡潔に答弁をいただきました。人命の安全確保ということで、まちごと移転し、新市街をつくるという、これまでどこも経験したことのない壮大な事業であります。この事業に、冒頭でも申し上げましたが、このたびようやく12兆1,000億円の３次補正が出ました。各分野に配分されるのでありますが、市へはどのような形で来るのか、細目が限定されない一括交付で来るのか伺いたいと思います。 ◎笹野健復興担当審議監　お答えいたします。　御質問は、東日本大震災復興交付金の予算のつき方ということでお答えをさせていただきたいと思います。御案内のとおり、予算額としては平成23年度３次補正で１兆5,600億円がついたところでございまして、５省の40事業、大きく分けますと住まいと生業の再建に係る事業がほとんどでございまして、防災集団移転事業のような住まいの確保、土地区画整理事業、市街地再開発事業といったもの、それからあと農業、漁業といったような生業の再建に係る補助事業、こういったものがパッケージになって予算化されたということでございます。今交付金の要綱自体が最終的に確定しつつあるのですけれども、そこでわかっておりますことは、まず平成23年度の１兆5,600億円に関しましては、平成23年度と平成24年度に事実上住民合意が整った上で事業実施が可能なものについて、222市町村の中で復興交付金事業計画を国のほうにぶつけたところに対して交付をしようと。当然国の査定は入ると思いますので、本当に実施できるものだけが市町村のほうに交付されてくるということになろうと思います。その都度申請する形なのか、基金という形で組ませていただくものなのか、そのあたりは事業や手法によっていろいろとあるようでございますけれども、いずれにしても今議会で市長が申し上げていますように、住民合意ができて事業化ができるものだけが交付されるという、そこは厳しくなってございますので、そういったものであるということで御理解を賜りたいと思います。 ◆23番（石森市雄議員）　私が聞いたのは、復興財源が市へ一括して来るのかどうかということを伺ったのですが、市のほうから申請して、それで国のほうで精査して、事業ごとによこすととらえてよろしいのでしょうか。 ◎笹野健復興担当審議監　お答えします。　５省40事業については、議員御指摘のように、基本的にはその事業がいかなる事業で、実施可能でということを国のほうで一定程度精査をしまして、それに対して交付がされるという仕組みになってございます。 ◆23番（石森市雄議員）　それでは、市長に伺いたいと思いますが、市長はこの予算を執行するのにどういった事業を重点事業としてとらえて力を入れてやろうとされるのか伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　議員先ほど御指摘のように、避難所から仮設住宅に移って、そして寒さを迎えて、そして2012年を迎えるわけですので、このような仮設住宅に入っている方々の暮らしの安定を図るのが一番だろうというふうに思っております。ですから、防災集団移転促進事業を進めることによって、高台移転、あるいは新興都市に移っていただいて、あるいは災害公営住宅に入っていただくと、それがすぐにはできないと思いますが、来年度にはそういった仮設住宅に入っている方々、あるいは賃貸住宅に入っている方々が、その暮らしの先が見えるような状態まで事業展開をしていきたいと、そういうふうに考えております。まず、少なくとも来年度でそういった事業が見えるような形で持っていくことによって、一、二年後には自分たちが暮らしを取り戻せるのだというような、そういった年にしていきたいと、そういった事業を優先して進めていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆23番（石森市雄議員）　被災者の多くは今仮設住宅におりまして、大変御苦労されております。将来の展望もまだ見えないのかなと思うわけでございます。何が大事かといいますと、やはり職住だろうと思います。住む家、そして職のために雇用、こういったものが重点的に図られなければならないのかなと思うわけでございます。それから、水産業の基盤整備、雇用の問題等、喫緊の課題が多いわけでありますが、ぜひ有効にスピーディーに使っていただければいいのかなと思うわけでございます。　それから、審議監に伺いますが、平野復興対策担当相が10月でしたか、地方の復興にかかわる費用は全額国が負担すると述べられましたが、今後４次、５次復興予算がつくのだろうと思いますが、これは復興が達成するまでそういう方向で行くと思っていいのでしょうか。 ◎笹野健復興担当審議監　平野復興大臣の地方財政措置についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、今回の３次補正の予算に関しましては大臣がおっしゃったとおりになったと考えております。と申しますのは、東日本大震災復興交付金、これは従来の国庫補助率、当然これは交付金で見られます。それから、残った地方負担の半分、これも交付金が充当できます。残った部分は震災復興特別交付税ということで交付税が入り、さらに言えば特別交付税のほうでは市税が減収になった部分の一部とか、そういったところにもケアされるという仕組みになってございます。　あと、各府省の復興交付金の５省40事業のメニュー以外のメニューでございますけれども、それに関しては基本的には市役所の負担を伴うものは国庫補助率の分だけ補助金が来て、残った部分は震災復興特別交付税が入るという仕組みになっていますので、まず平成23年度３次補正については御指摘のとおりでございます。ただ、残念ながら、平成24年度以降につきまして、復興交付金の仕組みは基本的には変わらないのだろうと思っておりますが、私どもの最後の頼みの綱であります震災復興特別交付税については、総額が平成24年度以降どのぐらい確保されるかによって、その部分の充当率が変わってくると思います。ですので、そのあたりはまさに私どもも汗をかかせていただきますが、これはその確保のために議員の皆様方のお力もおかりして、被災地として基本的に地方財政措置が十分なされるようやっていきたいと思いますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ◆23番（石森市雄議員）　その辺はよく理解をいたしました。平野担当相は、交付税で全額措置するかわりに、自治体にはコスト意識を持ってもらいたいと、事業内容をよく精査してほしいと言われておりますので、当局にとってこれは大変なことなのだろうと思いますけれども、どうか頑張っていただきたいと。その辺について、総務部長、どうでしょうか。所見を伺いたいと思います。 ◎植松博史総務部長　今度の地方財政措置で、本来であれば地方債で賄うということで今予算措置していますものを、特別交付税で交付していただくということで、将来の負担につきましては見込みがすぐ立つような形での財政措置をしていただきました。ただ、これにつきましても、財政規律の保持ということもありまして、むやみやたらにいろんな事業に充てるということでなくて、本当に必要な、復興に必要な事業の選択と、それから現在行われております実施計画につきましても、復興最優先で、場合によってはこれまでやっていた事業につきましても、当然見直しが必要だというふうなことも申し合わせておりますので、その辺につきましては現在復興のほうと総合政策課のこれまでの実施計画の事業のすり合わせを今やっておりますが、基本的な考えは復興へのシフトということに重点を置きまして、事業の見直しもあわせて一緒に行いますとともに、先ほど人件費のところでもお話しさせていただきましたけれども、どうしても後年度負担にならないように、何とかいろんなところのお力添えをいただくように今後とも要請していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ◆23番（石森市雄議員）　復興が第一という答弁をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それでは、集団移転について再質問します。蛇田地区に87.9ヘクタール、2,111戸、渡波地区に38.5ヘクタール、788戸の住宅が建設される予定であります。この2,900戸の数ですが、どのように算定されたのか、これだけあれば十分だと、被災者の数からして十分だという根拠と、戸建てなのか、集合住宅も含むのか。それから、市民であればどなたでも、どの地区にいても応募ができるのか伺いたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　蛇田地区と渡波地区に新市街地ということでございますけれども、蛇田地区については門脇とか南浜町とか釜地区、その非住家地区ということで考えています。それから、渡波地区については、湊とか渡波地区の非住家、要するに住めない土地ということで考えて、そして前もっていろいろアンケート調査を行いました。その結果、大体このぐらいの戸数が必要だろうということで、現在このような数字を出して進めております。　それから、今後につきましてもアンケート調査、それから各戸の意向調査を進める中で、戸建てなのか、集合住宅にするのかという面で、細部にわたって意見調整していきたいと考えております。 ◆23番（石森市雄議員）　地域限定だということでございます。今半島で被災された方も石巻のほうにたくさん来て、仮設におります。こういった方はどうなるのか。これまで生活した地域へ帰るのかどうなのか、帰らなければならないのか、市としてその辺どう考えておりますか。 ◎櫻田公二建設部長　防災集団移転事業ということは５軒以上ということで、制度的には地区外とかそういうことはできるのですけれども、うちのほうで今現在なのですけれども、やはり地域のコミュニティーを大事にして、その地区、地区ということで今のところは考えております。今後いろんな人の意見を聞きながら、市民の方々が納得いくようなことで進めていきたいと思っています。 ◆23番（石森市雄議員）　半島から出てきて、半島へ帰れない人もいるのです。こっちへ家を求めたいと、子供たちの教育とか、あるいは高齢者の介護とか、そういったいろいろ状況があるのですけれども、それをまた半島へ帰りなさいというのはちょっとどうかなと思うわけですよね。それはそれでわかりました。　次に、一部の被災された方は、自力で家を建て始めておりますが、震災後、津波の影響がなかった蛇田地区の地価が50％も高騰していると聞きます。当然移転予定地の地価にも反映されるだろうと予想されますけれども、見通しはどうなのか伺いたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　蛇田地区については、現在不動産鑑定中でございます。そして、今月中には何とか示したいなということでございますけれども、あくまでも今現在調整区域の田んぼということですので、市街化区域みたいにすぐうちが建てられるというような状態の土地ではないということだけ御理解願いたいと思います。 ◆23番（石森市雄議員）　要するに蛇田地区、今土地が高騰しているわけなのですけれども、調整地区の田んぼを埋めても結局周りに合わせなければならなくなるのかなと思うのです。もともと地価が高かった蛇田、この西部地区、どういう選定理由だったのでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長　旧石巻市の場合でございますけれども、市街化区域と調整区域がございます。やはり市街化区域を広く進めていくためには、市街化区域に隣接したところということでまず考えました。それから、門脇地区、それから釜地区のほうからも近い場所ということで蛇田地区。それから、こっちの東側については渡波地区というふうに考えております。 ◆23番（石森市雄議員）　次に、渡波地区に500戸の建設予定でありますが、これは新市街をつくるのですから、こういう公共施設を建てますよとか、病院等も建てますよとか、もう少しきめ細かい計画を示すべきではないかと思うのであります。そうでないと快適な環境イメージがわかないのですが、どうでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長　先ほどもお話ししたように、非可住地ということで、渡波地区、それから湊地区方面でいきますと、面積的にも十分というような土地の面積を選びました。しかしながら、これからのまちづくりということがございますので、当然ながらあの地区については公園などもございません。それからあとは、教育委員会の中で学校等々も今後協議していかなくてはいけないのかなというふうには思っております。 ◆23番（石森市雄議員）　その点はわかりました。　それから、つい先日、本市の医療のバランスを考えた場合に、北上川を隔てた東部地区に医療機関がないということで、住民の陳情があったということであります。東部地区出身議員有志の陳情もありました。湊地区から石巻赤十字病院が移転して、それ以来医療機関がないのも事実であります。全市的に考えた場合にどうなのか、この辺市長と院長の所見を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　石巻市立病院の建設場所は、今庁内の調整委員会でいろいろと各候補地に対してメリット、デメリット、そういったものを精査しているところですので、その地域については議会にもお示ししていくというふうな工程になっております。やはり現在15万都市である石巻市にとって、石巻市立病院という場合には市民全体の医療体制を考えた上、決めていくべきだと思っておりますし、どうしても石巻市立病院、地域の医療体制の上で必要不可欠な施設ではありますけれども、経営というふうな観点も必要だろうと思っています。将来的に病院経営に大変苦労する状況に陥っては、維持していくということは大変ですので、そういった経済的な面も含めてしっかりとこれから場所を選定していきたいと、そういうふうに考えております。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長　個別的な場所をどうのこうのというふうなことで現在私お答えできる状況にはございませんけれども、やはり安全性、あと患者さんたちの利便性というふうなところを包括的に考えていくべきだろうというふうに考えております。 ◆23番（石森市雄議員）　市長からは、経営的な面も考慮して検討するということであります。そして、院長からは利便性ということも出ました。先ほど髙橋議員から河北地区へ誘致したいというお話もありました。渡波地区へ新市街ができることもありまして、市域内のバランスもあるわけで、こういった面も大変重要になってくるのかなという思いがいたしております。病院の建設地決定に当たり、どういう手法でやられるのか、外部の有識者等で検討委を立ち上げるのか、あるいは庁内で決定するのか伺いたいと思います。 ◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長　お答えさせていただきます。　建設予定地の決定のプロセスなのですけれども、今現在庁内で調整会議というふうな委員会を設けて、今いろいろ話題になっています８カ所、８カ所で先ほど市長が申し上げましたとおり、メリット、デメリット等々を今検討中でございます。その中である程度……その８カ所は議会のほうにも御報告申し上げたいというふうに考えております。その後、庁議等々で絞り込みながら、その絞り込んでいる過程も議会のほうに御報告申し上げたいと考えております。中間で石巻市立病院の運営審議会というふうな委員会がございます。そこにも各６総合支所の住民の方等々も委員として、あと医師会、桃生郡医師会等々の先生方も入っております。その運営審議会のほうに１回意見聴取をしたいというふうな考えでおります。その後、庁内で、また庁議の中でもみまして、最終的に１カ所を絞り込み、また議会のほうに御報告申し上げたいというふうなプロセスで考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 ◆23番（石森市雄議員）　次に、復興特区制度が制定されましたが、この中に土地利用再編の特例というのがあります。市街地調整区域内の開発行為、農地転用等について特例的に許可して、開発許可、都市計画や農地転用等の許可をワンストップで処理するということであります。集団移転事業や土地区画整理事業にも適用されるわけでありますけれども、個人が取得する土地にはどうなのか、それを説明願いたいと思います。 ◎笹野健復興担当審議監　復興特区制度に基づきます土地利用再編についてのお尋ねでございますけれども、今回復興特区法で認められました土地利用再編の手続の緩和は、法律上は復興のために住居を必要とされる方、要は今回の地震津波被害のために住居をなくされた方々に対する別地における新たな宅地の確保のための事業、それをするに当たって移転先が農地であったり、保安林であったり、自然公園法であったりとさまざま土地利用の網がかかっていますけれども、それを一つの計画をつくって関係者で協議をすることによって、それぞれの法律で定められている手続は飛ばして、しかるべく土地利用の目的を変えましょうという仕組みになってございまして、個人の方は残念ながら、この土地を別の用途にしたいということについては、残念ながら法律は想定していないというところでございます。ですので、それはそれぞれの法律に基づいて、その土地をどういう目的で使うのかという議論がどうしても必要になってしまうということで御理解を賜りたく存じます。 ◆23番（石森市雄議員）　個人ではできないということのようであります。何でお聞きしたかといいますと、被災してうちを流された私の友人が、自分の農地を宅地に変更するのに、司法書士にお願いして半年以上たつのです。県の審査委員会だ何だと、いまだ許可がおりないでおります。こんなことでは、復興を早くやれ、早くやれといったってできないのではないかと思うのです。これどなたかわかっている方があったら詳しくお願いしたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　全壊とか流失した区域の市街化区域にあって、全壊とか流失した人が市街化調整区域にうちを建てるということが今回の震災の特例でございます。しかしながら、それは前もって自分が持っている土地で、そして３親等以内ということがあるのですけれども、そしてそれを申請をして、開発審査会とかというところにかけまして、そういう状態で初めて許可になるということだと思うのです。それは県の事業なのですけれども。それで多分遅くなっているのかなというふうに感じております。 ◆23番（石森市雄議員）　農業委員会のほうでは早く許可が出たようでありまして、私が言いたいのは県のほうなのです。こんなに遅くていいのかという話なのです。場所は、今度渡波の新市街の一部なのです。ですから、被災した土地ではないということなので、何でこんなに半年以上もかかるのかなという思いでおるわけでございます。 ○議長（阿部政昭議員）　静粛に。 ◆23番（石森市雄議員）　次にですけれども、当局は、釜・大街道の住民説明会で、被災した農地や産業系ゾーンの土地は市が買い取ると明言されました。漁業倉庫等はどうなるのか、被災した宅地はどうなるのか。被災市民が今一番知りたいのは移転先の地価と被災した自分の土地をどうしてくれるのかということなのです。買い上げるのであれば、幾らで買ってもらえるのか、情報が錯綜しているのです。産業ゾーンは買い上げると言ったり、居住地は買えないと言ったり、先日の議会でようやく被災後の不動産鑑定評価に基づく時価での買い上げをすると答弁されました。被災後の時価というのは、限りなくゼロに近いのではないかと思いますけれども、煙に巻くようなことのないように、市民にわかりやすく明確に答弁をお願いします。 ◎櫻田公二建設部長　確かに時価といって、今の現状を見るとそのような感じになろうかと思いますけれども、やはり我々もそれは知っておりますので、なるべく被災者の気持ちになって現状に近いような価格ということで心がけておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆23番（石森市雄議員）　この間の議会答弁では、被災後の時価でやるという話でございましたので、冷たい話だなと思っておったわけでございます。先般の新聞報道によりますと、仙台市では集団移転した跡地を被災前の３ないし４割程度の減価での買い取りと報道がありました。仙台市は被災前なのです。これでも安いと私は思っているわけでございます。３割から４割の減価では、移転先の土地との乖離がかなり大きいのかなと思います。本市で被災前と等価にすべきと私は考えておりますけれども、どうなのでしょうか、部長、そういう考えはありませんか。 ◎櫻田公二建設部長　今のところやはり不動産鑑定士の鑑定が国庫補助とかそういうのでやるものですので、一応そこで検討したいというふうに考えております。 ◆23番（石森市雄議員）　鑑定の結果ということです。仙台市では、先月に移転先の借地料の免除の発表もありました。次々と具体のプランを出しています。本市の担当者は慎み深いのか、内気なのか、そういうこともないようであります。斬新なプランを積極的に発信していただきたいのでありますけれども、どうなのでしょうか、建設部長。 ◎櫻田公二建設部長　仙台市のほうの、私も新聞報道しか知りませんので、中身についていろいろ研究させていただきたいと考えております。 ◆23番（石森市雄議員）　北海道の南西沖地震津波、これで被害を受けた奥尻島でありますけれども、本市とは人口の規模も違うので単純には比較できないとは思いますけれども、あそこは罹災した土地と移転地を等価交換しまして移転がスムーズにいきました。本市でもそうあればと思いますが、市長、どうでしょうか。 ◎亀山紘市長　あのときの奥尻の場合と現在の被災範囲が違いますので、あのときにはかなり義援金そのほか集中的にあの地域に入ったという大変恵まれた条件だったものですから、そういった等価交換というのができたのだと思いますが、今の市の財政状況では、これは到底無理なことだというふうに思っておりますので、何とか現在の不動産鑑定が私もできるだけ高いことを希望していたいと、そういうふうに思っております。 ◆23番（石森市雄議員）　次に、沿岸部や半島部の高台移転でありますが、土地の確保が大変困難な地区もあるわけであります。なけなしの土地に仮設住宅を建てました。集団移転のスペースがないのではと思いますけれども、これはどうでしょうか、市の認識として。　それから、山を削り谷を埋めなければ用地がない地区もございます。各地で説明会を行い、用地の選定は住民の意向に沿う形としましたが、進捗状況、これはどうなのか、この２点を伺いたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　現在半島地区については、大学の先生とかコンサルとかが入っておりまして、まずある程度は集約しております。そんな中で、もう一回精査をした中で、そして大体の内容が決まったところについては、来月あたりから早目に測量調査をやって、現地調査をしたいというふうに考えております。 ◆23番（石森市雄議員）　確かに建てるスペースがない地域があるのです。こういった地域の人たちはどうするかです。渡波の新市街へ移すのか、あるいは隣の地域へ建てるのか。それはいろいろあろうと思いますけれども、半島地域の人たちは、生まれ育った、そして生活してきた土地を離れたくないという方が圧倒的なのです。それは仮設住宅を建てて、部長もよく知っていると思いますけれども、その辺どうされますか。 ◎櫻田公二建設部長　私も土地とかそういうのがないということはよくよく知っております。そんな中で、やはりどうしても、例えばの話なのですけれども、こっちとこっち10戸ずつだとかといったら、やはりコミュニティーとかそういうものとれないというような状態になります。だから、やはりそれは、例えばの話、大きい集合住宅風に建てるとか、そういう工夫が必要なのかなということでも考えております。だから、その浜、浜とかによっても事情が違いますので、その辺はしっかりと住民の方々の意見を吸い上げてやっていきたいと思っております。 ◆23番（石森市雄議員）　わかりました。　それから、今議会に市災害危険区域の指定と、建築制限に関する条例が提案されました。これは、集団移転の土地造成等のための補助を受けるためでございます。補助率は、国が４分の３、市が４分の１で、後で交付税措置されます。全額補助となるわけでありますが、それはそれで結構なことであります。半島部や沿岸部は土地がない。建築規制をかけた場合に自分の手足を縛ることにならないか、あるいは身動きができない状況にならないか心配されるわけであります。その辺どうでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長　当然ながら土地のことですので、その辺は移転するといってもなかなかうまくいかない点もございます。それは、やはり皆様方の意見を聞いてから検討ということになろうかと思います。 ◆23番（石森市雄議員）　次に、集団移転ではありませんけれども、復興賃貸住宅について伺います。現在集団移転による戸建て住宅が議論されておりますけれども、一戸建ては必要でない高齢者世帯を初め、多くの方が賃貸住宅を希望されております。これの具体の計画が示されないのでありますけれども、その辺お知らせください。 ◎櫻田公二建設部長　この件については、先ほども言ったとおり、浜単位によっても多分違ってくると思うのです。一戸建てがいいのか、あるいはさっき言ったようにばらばらになってしまうから一つのやつがいいのかということで違いますので、これもまだもう一回意向調査も必要なのかなというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆23番（石森市雄議員）　次に、高齢化が進みまして、高齢者世帯等の国民年金受給者あるいは保護世帯といった、いわゆる生活弱者と言われる方にとって、住宅の賃貸料は大きな問題だろうと考えられます。将来年金の減額や消費税の増額も言われております中であります。やはりこういった方々への支援、あるいは助成も考えなければならないのかと思いますが、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回の災害を受けて、仮設住宅に入っている方々にもかなりの高齢者がおります。そういった中で、高齢者の方々にしっかりとした支援と、それから健康的な生活を送っていただくための政策というのは必要だというふうに考えておりますので、今後しっかり検討していきたいと、そういうふうに考えております。 ◆23番（石森市雄議員）　次に、被災地は、瓦れきも撤去されまして、更地になり、大分きれいになりました。反面、基礎部分も撤去されて、境界が不明になりました。市が買い取るにしても、測量して明確にしなければならないわけであります。こういったところにも費用負担が生ずるわけでありますが、これは公費で行うのか、個人負担なのか、その辺伺います。 ◎櫻田公二建設部長　これは、事業で行いますので、公費でございます。 ◆23番（石森市雄議員）　わかりました。ぜひそうしていただきたいと思います。　次に、旧市域は、防潮堤、高盛り土道路で多重防御化すると言われます。市の防潮堤計画が示されておりますが、防潮堤の高さは防災計画素案で示された高さと思っていいのか、高さの根拠をお知らせいただきたいし、それと高盛り土道路でありますが、道路敷の幅が50メートルないし60メートルとかなり広いスペースをとらなければならないということであります。土地の買い取りと膨大な費用負担が必要ではないかと思いますが、この工法と完成までの期間はどれぐらいを見ておられるか伺いたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　まず、堤防の高さでございますけれども、今回県のほうから示されたのですけれども、まずレベル１ということで、昭和とか明治の三陸地震、それからチリ津波等がございました中で、それの痕跡高を調査した結果のプラス１メートルということで、余裕高１メートルを設けた中で決めていったということでございます。したがって、石巻市本庁地区ついては7.2メートルということで、半島のほうは8.6メートルというような数字が出ております。　その次に、次の段階でレベル２ということでございますけれども、これは今回のような津波が来た場合にはどこまで来るのかということで、高盛り土道路で守りますよということで、現在は高盛り土道路は高さ５メートル、Ｔ.Ｐ.の５メートルですので、実際は現地盤から３メートルから４メートルなのかなというふうに考えております。　それから、50メートルぐらいの幅でやりますよということでございますけれども、これは県のほうでやるということでございまして、今の復興計画の基本計画では５年以内に行いますよということになっておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆23番（石森市雄議員）　高盛り土のほうは県のほうでやるということでよろしいのですね。それから、３月11日、私は委員会の打ち合わせをしていて、市役所で地震に遭いました。うちへ帰ろうとして鹿妻を走っていたときでした。松林を抜けて波が泡立って押し寄せてきたのです。急いでハンドルを切って山手へ逃れましたが、後で気づけば、あの長浜海岸の堤防を越えてきたのです。あの高さはどれぐらいあるのかわかりますか。あの高さでも簡単に越えてきたのです。防ぎ切れなかった。想定される最大級の津波の完全防御は困難と当局も認めておられますけれども、減災のために防潮堤と高盛り土道路で防御するとのことでありますけれども、岩手県の宮古市田老地区では12メートルの防波堤が何の役にも立たなかったわけであります。高さは、石巻市は海抜３メートルぐらいでもいいのではないかと考えますけれども、どうでしょうか。 ◎櫻田公二建設部長　長浜海岸の堤防については、Ｔ.Ｐ.6.6メートルぐらいなのです。だから、実際地盤沈下しているから現実は５メートルぐらいなのかなと思うのですけれども、それを越えてきたということで、私は見ていなかったのですけれども、倍にしても10メートルぐらいなのかなというふうに今感じております。それで、それを二線堤で防げるのかということで、シミュレーションの結果は防げるということで、今回の津波の場合でございますけれども。しかしながら、今回よりも大きな津波とか、それから満潮時に来たときとかは、当然ながら越えてきますので、やはり逃げるということが大事なのかなというふうに感じております。 ◆23番（石森市雄議員）　先日の河北新報に掲載されたので皆さんも御承知と思いますが、岩手県立大学の元田教授が盛り土安心論に異議という論文を投稿しておられました。この方、土木工学の専門家だということであります。私は、原発学者と地震学者は余り信用しないようにしているわけでございますけれども、この方は正しいことを言っているのではないかと、私も同感だなと相づちを打ちながら読ませていただきました。内容は、道路盛り土構造にする、いわゆる二線堤でありますが、この計画にはハード面、ソフト面で重大な欠陥が含まれていると言っております。土でできた構造物は、波が越えると簡単に流され、防潮堤としての役割を果たさないと言われます。防災施設として高いコストをかけることに疑問を呈しているわけでございます。次に、ソフト面では、二線堤はまちづくりを阻害する施設になる可能性が大きいと言っております。沿道からの利用が制限され、乗り入れも自由にできない。通過するだけの道路になる。住民の交流を阻害し、景観が阻害され、圧迫感のある城壁に囲まれたようになるということであります。したがって、平時と非常時のバランスが必要だと。まちじゅうに防潮堤を兼ねた巨大な構造物をつくるのであれば、上記の問題点を検討して、日常の生活の支障にならないようにすべきと結論づけております。これを市長はどうお思いでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　先ほどの渡波の場合には、防潮堤が崩壊したというのが大きな原因になっておりますので、これからの防潮堤については、国の言葉では粘り強い堤防ということを言われておりますけれども、とにかく今回のような今次津波が来ても、堤防は決壊しないという構造にしていくということで、そこを越えてきた津波については、２次防御を図っていくという考えですが、御案内のとおり、津波の破壊力というのは津波のスピード、速度の２乗に比例すると言われております。その津波の速さは、津波の高さの２乗できいてくると言っておりますので、高さ、それから津波のスピードをいかにして抑えていくかということが必要になってきますので、その段階で今考えているのが堤防と防潮堤と、それから高盛り土した道路で今次津波に対しては抑えていこうという考えになっております。今回石巻地域にとっては、4,000名に近い犠牲者が出たということからすれば、まず防潮堤で津波を減速させるというのが大きな役割をしてくるのではないかなというふうに思っております。今回の津波の場合は130キロの沖合ということで１時間後に来ましたから、大ざっぱに言うと時速130キロで海岸に到達したということになりますので、今後さらに近いところで津波が起こった場合には、これはかなりの破壊力を持った津波ということになりますので、何とかそういう意味では防潮堤を今次津波が来ても決壊しないような構造にしていくことが必要ではないかなというふうに考えております。 ◆23番（石森市雄議員）　この防潮堤、工法等もいろいろ考えねばならないのかなと思いますけれども、各地で12メートルの防潮堤があっても、壊滅的な被害を受けたということは厳然たる事実でございます。こういったことも今後の復興にしっかりと参考にしながらやっていただければいいのかなと思います。　それから、建設部長に伺います。防潮堤あるいは高盛り土をつくるに当たって、ハードとソフトのバランス、先ほど言いましたけれども、大事だろうと思いますが、今後の計画に反映させていただけるかどうか、その辺伺います。 ◎櫻田公二建設部長　お答えします。　基本的には、やはりしっかりした防潮堤を築かれて、そして高盛り土道路を設けて津波を防ぐということでございますけれども、やはりそれはそれでハード面でやっていきますけれども、それ以外にも避難ビルとか避難タワーと言われています。それから、避難路ですか、そういうのは確実につくっていかなくてはいけないのかなというふうに考えております。 ◆23番（石森市雄議員）　次に、津波によってうちが半壊や大規模半壊の被害を受けて、今修理して住んでおられる方がおりますが、都市計画上不都合はないのでしょうか。必要であれば補償して移転してもらうと言われましたが、対象は何軒ぐらいあるのか、全額補償なのか、土地、建物も含めて。その辺を伺いたいと思います。 ◎櫻田公二建設部長　確かに非可住地、それから都市計画道路がございまして、都市計画道路上にも今後移転対象のものもあります。そういう面については、そのときの時点の補償、建物補償は行って移転していただくというふうになります。軒数につきましては、約200軒ぐらいかなということで今推察しております。 ◆23番（石森市雄議員）　次に、職員不足が言われておりまして、今議会でも多くの議員の方から質疑がございました。部長は最低でも55名足りないのだと、県のほうへ要請していると言われました。そして、全国の市町村や民間へ長期派遣要請をしているとも言われました。市長は、若い職員を養成していきたいという旨の答弁をされました。しかし、今欲しいのは震災復興のための即戦力であります。市長の言う新卒採用、これも必要でございますけれども、来年度、新年度ですね、どれぐらいふやす考えでおられるか伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　私が答えたのは、今いる若手の職員といっても課長以下の職員がしっかり能力を発揮していただいて、災害に当たって力を発揮していただきたいということで述べましたので、御理解をいただきたいと思います。 ◆23番（石森市雄議員）　わかりました。この職員不足、足元もしっかり見直すべきであろうと考えます。不足しているのはどの部署なのか、あるいは本庁全体なのか、その辺はどうなのでしょうか。重点配置されておられるのかです。復興への道にも流れがあります。震災当初は支援物資、次には仮設住宅の確保とともに瓦れきでありました。瓦れきも大分見通しが立ちました。今は復興、復旧です。そういった部署へ人的資源を集約すべきと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎植松博史総務部長　現在10月から各部局のヒアリングをさせていただきまして、今現在で復旧業務に当たっているのがいつごろから縮小になっていくかというところ、それから復興業務でどの部署が今後不足していくかというヒアリングをやっております。それらを踏まえての県への55名の要望でございまして、どちらかといいますと基盤整備とか水産の専門職、技術系の専門職につきまして重点的に配備したいというふうに考えております。　それから、新規採用につきましても、建築業務と土木業務の職員も採用したいということで考えておりますが、なかなか建築業務なんか募集しても応募がないということで、何とか学校のほうにお願いして採用したいなというふうに考えております。　そういうことで、復旧業務のほうから復興のほうへのシフトということで、体制を今後整備していきたいというふうに思っております。 ◆23番（石森市雄議員）　それから、総合支所の問題ですけれども、瓦れき処理の担当課がございます。先ほど言ったように、瓦れき処理は見通しが立ちました。この課を復興推進課として機能させて、その責任のもとに旧町の復興を担っていただく。そうすれば、本庁で全域を見なくてもいいようになろうかと思うのです。職員不足の解消にもつながらないか、どうでしょうか、その辺。 ◎植松博史総務部長　今お話しいただきましたように、災害廃棄物につきましては、ある一定のめどがつくというところをヒアリングさせていただいておりますので、例えば高台への集団移転事業につきましては、各浜の事情があるということで、現地を熟知している総合支所の役割というものは非常に大事だというふうに考えております。したがいまして、先ほど復旧業務のほうの縮小とあわせて復興のほうの担当へのシフトということで、総合支所につきましてはどういう形で配置するか今検討中でございますけれども、復興担当の職員について置く必要があるということで、現在全体の中での人員体制も含めて検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆23番（石森市雄議員）　人手が足りないと仕事が雑になります。忙しいとは、心を亡くすと書くわけであります。盛んに忙しいのが多忙です。こうなると、健康を害し頭脳の働きが悪くなるのだそうです。午前の総務部長の答弁でも、職員の健康状態が悪くなっているとの答弁がありました。対策は急がねばならないわけであります。職員が足りないといろいろな弊害が出てくるわけであります。　先日あるまちの会社経営者から相談を受けたのでございますが、これは瓦れきの解体、建物の解体のことでございます。津波を受けて738平米の倉庫と30平米の事務所を解体したというのです。倉庫は、鉄板板張りで中２階、事務所は木造だといいます。重機１台とダンプ１台、人が四、五人で、３日ほどで終わったというのです。解体完了の証明に印鑑を押す際に見たのは、何と830万円の請求額だったと驚いておりました。調査してほしいとの依頼でありました。あるまちの担当課へ行って調べますと、稼働日数が18日となっておりました。倉庫の解体は書類で受け付け、書類で業者へ発注したと言われます。解体する建物がどんなものか、当局は現場を見ないで写真で確認して、解体日数が何日要したのかも業者の申告に任せていると言われました。全くあきれることであります。悪意があれば、どんなことでもできるわけでございますよね。余りにもずさんであります。公金を扱うのです。民間では考えられないことであります。どうですか、市長、これについて御意見あったら伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今お伺いして大変憤りを覚えております。これは、解体日数、そのほか解体費用についてもしっかり監視していかなければいけないのではないかと、そういうふうに思いました。 ◆23番（石森市雄議員）　時間もありませんので、次に金華山の復旧について再度伺います。　金華山については、前回も質問させていただきましたが、震災津波とその後の台風15号により決定的なダメージを受けたということであります。前回の部長答弁では、宗教法人の所有あるいは所管へは行政の支援はできないということであります。そうしますと、県も関与ができない。市の観光資源である金華山、港湾は県、参道から上は宗教法人、市が立ち入る場所がないということです。甚大な被害の中でこんなことでいいのだろうか。牡鹿総合支所長に伺います。 ◎岡田伸牡鹿総合支所長　私から、金華山の復旧についてお答えいたします。　まず初めに、金華山において本市が災害復旧できる部分がないのかについてでありますが、金華山につきましては、東日本大震災及び台風15号の大雨により、島内に甚大な被害を受けております。中でも、観光船の発着所となる船着き場は、約1.2メートル地盤沈下したことから、満潮時以外でも冠水し、船着き場の背後地にある本市所有の休憩所も津波により全壊となりました。また、船着き場から黄金山神社までの参道では、数カ所で大規模な土砂崩れ等が発生している状況にあります。　金華山は、本市の重要な観光資源の一つと位置づけており、このたびの被害で牡鹿地区を初め、市全体の観光産業に与える影響は極めて大きいものと認識しております。被害施設等の復旧につきましては、船着き場が県管理の港湾施設でありますことから、宮城県の災害復旧事業により復旧工事を行い、市所有の休憩所は復興交付金を活用した施設の再整備を計画しておりますが、参道につきましてはその所有者が宗教法人黄金山神社でありますことから、市が復旧工事を行うことは難しいものと考えておりますが、ボランティア団体による応急的な復旧作業の協力をいただけることとなりましたので、今後とも継続支援を要請するとともに、可能な限り金華山の再建に取り組んでまいりたいと考えております。　このことから、本市といたしましては、黄金山神社に対し、公益財団法人ヤマト福祉財団が行う東日本大震災生活産業基盤復興再生助成事業の活用について打診をしておりましたところ、このたび神社が同事業へ申請を行うこととなり、採択されれば金華山の復興が大きく前進するものと期待しているところでございます。　次に……。 ○議長（阿部政昭議員）　牡鹿総合支所長、通告はそこまででございます。以上で23番石森市雄議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（阿部政昭議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部政昭議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後５時１１分延会...